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人材/雇用ニュース
革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず―機能停止の危機に
2018/12/18
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、...
役員報酬「決め方」開示 金融庁、上場企業に義務化
2018/12/14
金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの...
急増する「退職代行サービス」。料金や引き継ぎレス問題を叩く前に
2018/12/12
退職代行サービスは、退職を希望する人が3~5万円程度の費用を支払うこと で、会社への退職の申し出を代行してもらうサ...
7割が最低賃金未満=失踪実習生聴取票から試算―野党
2018/12/10
立憲民主党など主要野党は3日、失踪した外国人技能実習生2870人分の「聴取票」を精査したところ、7割近い1939...
医師に勤務間インターバルを検討
2018/12/06
深刻な長時間労働が問題視されている医師について、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル...
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府
2018/12/04
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保...
東京23区職員 給与下げず 勧告非実施
2018/11/30
東京23区の区長からなる特別区長会は22日、23区の職員給与を据え置くことで労働組合と妥結した。特別区人事委員会が月...
GAFAへ処遇改革
2018/11/28
NTT持ち株会社の澤田純社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、国内通信への依存から脱却してグローバル事業を強化する...
70歳以上雇用、4社に1社 厚労省集計
2018/11/26
厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持...
外国人労働者、5年間で最大34万人受け入れ 入管法改正案審議入り
2018/11/22
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、13日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席し...
勤務医、残業上限を年960時間
2018/12/19
医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「...
改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方
2018/12/17
8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ...
パナ、中途退職社員の復帰歓迎「わが社に熟知」
2018/12/13
パナソニックは6日、かつて同社を中途退職した人材について、退職理由にかかわらず、積極的に再雇用する方針を明らかにした...
特養職員の退職相次ぐ 福岡・行橋市が改善勧告
2018/12/11
福岡県行橋市の社会福祉法人「友愛会」が運営する特別養護老人ホームなど2施設で、職員の退職が相次ぎ、市は職員の...
シャープ亀山工場で外国人1000人を雇い止め
2018/12/07
シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日...
介護職に外国人 官民が環境整備
2018/12/05
介護業界での外国人受け入れ拡大に向け、首都圏の自治体や民間団体が環境整備に動いている。東京都や千葉県は日本での学費や...
富士通、間接部門5000人を営業・SEなどに異動
2018/12/03
10月26日、富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異...
<日産会長逮捕>派遣切りの男性「労働者犠牲の巨額報酬」
2018/11/29
日産自動車は22日午後、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)を代表...
外国人3千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社
2018/11/27
中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」(本社・さいたま市)で、外国人従業員が約3千人加...
<外国人就労>受け入れ業界は歓迎 「介護の質確保」に不安も
2018/11/23
外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進...
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