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人材/雇用ニュース
「年収3割増」日本電産が打ち出す…待遇改善で人材確保
2021/01/08
日本電産の関潤社長は22日、読売新聞のインタビューに応じ、2023年までに従業員の年収を平均3割増やす方針を明らかに...
デジタル庁への民間人材の先行募集開始へ、兼業OK-来秋発足で政府
2021/01/06
国や地方自治体などの情報システムを統括・監理する「デジタル庁」の来秋の発足に向け、政府が民間人材の募集を始める。IT...
最新版「給料が高く新卒が辞めない会社」TOP200
2021/01/04
『就職四季報2022年版』(総合版)では、3年後離職率を掲載しているが、今回離職率の低い会社すなわち定着率の高い会社...
社外取締役1000人不足、複数社の兼任増加も
2020/12/25
企業統治の担い手不足が深刻になっている。2021年に金融庁や東京証券取引所が企業統治指針(コーポレートガバナンス・コ...
外国人労働 環境改善急ぐ 政府、資格なしバイト容認
2020/12/23
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が長引いているのを受け、外国人労働の環境改善を急ぐ。短期滞在など本来は認められない...
コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省
2020/12/22
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だ...
これから年末にかけてやってくる「コロナリストララッシュ」の恐怖
2020/12/16
コロナ禍の業績悪化による人員削減の動きが本格化している。 引き金となったのが今年度中間決算だ。 ある建設業の人事部長...
在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し コロナ機に「雇用シェア」強化
雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を...
10月の失業率、3.1%に悪化 有効求人倍率は微増
2020/12/09
総務省が1日に発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3・1%で、前月より0・1ポイント上昇した。新型コロナウイル...
副業容認の企業3割 「関心ある」会社員7割
2020/12/07
会社で働きながら社外に職を持つ「副業」が普及している。日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に...
逆境が壊す働き方の常識 工場でもリモート、在宅出入り自在
2021/01/09
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、遅々として進まなかった働き方の見直しが始まった。従来の常識の鎧(よろい)を脱ぎ捨...
三陽商会が正社員の早期退職募集、人数定めず 保養所も売却
2021/01/07
三陽商会は21日、40歳以上の正社員(販売職を除く、年齢は退職時)を対象に早期退職者を募集する「セカンドキャリア支援...
転職停滞 スキルの壁 教育支援が急務
2021/01/05
国内の労働移動が停滞している。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業などの雇用は縮小。IT(情報技術)や金融など今も雇...
2020/12/26
淡路島で週30時間働いて月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
2020/12/24
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、キャリア形成...
医療綱渡り 自衛隊派遣も「人手足りず」 クラスター続出の旭川市
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない北海道旭川市。 基幹病院などで感染者の発生が相次ぎ、外来診療の休止や手術延...
国家公務員に冬のボーナス、平均支給額5%減の65万3600円
2020/12/17
国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均年齢34・6歳)の平均支給...
コロナ関連解雇、7万5千人に 小売業で1万人超える
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だった...
大手銀の行員・OBを1000人規模で地銀に派遣へ…政府が新制度
2020/12/10
政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やOBなどどの人材を派遣する制度を設ける方針を固め...
従業員シェアで雇用維持 ノジマやイオンが受け入れ
2020/12/08
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」...
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