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人材/雇用ニュース
人手不足に近づく限界 時給1000円時代へ
2019/01/19
人材需給の逼迫と連動して賃金上昇圧力も高まる。 下田裕介・日本総研副主任研究員の分析では、17年は外国人労働者が増...
業績上げる中小企業の“ES経営”
2019/01/17
従業員満足(ES)経営で実績を上げる中小企業が増えている。福利厚生や職場環境などを改善し、仕事のやる気を引き出す社内...
外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9カ国
2019/01/15
政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関...
「徹夜国会」職員残業代1502万円 午前0時以降は「対象外
2018/12/27
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は20日の記者会見で、改正出入国管理法の審議に伴う7~8日の「徹夜国会」の際、...
JIC前身ファンドでも高額報酬 退職後には最大7億円
2018/12/25
高額報酬問題をきっかけに事実上の休止状態に陥った国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)の前身の旧産業...
医師の残業100時間超 厚労省が容認を検討
2018/12/21
厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間...
勤務医、残業上限を年960時間
2018/12/19
医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「...
改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方
2018/12/17
8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ...
パナ、中途退職社員の復帰歓迎「わが社に熟知」
2018/12/13
パナソニックは6日、かつて同社を中途退職した人材について、退職理由にかかわらず、積極的に再雇用する方針を明らかにした...
特養職員の退職相次ぐ 福岡・行橋市が改善勧告
2018/12/11
福岡県行橋市の社会福祉法人「友愛会」が運営する特別養護老人ホームなど2施設で、職員の退職が相次ぎ、市は職員の...
不法残留の外国人実習生、借金背負い万引き 母国に悪質仲介業者
2019/01/21
法務省が失踪した技能実習生2870人を対象に実施した聞き取り調査では、9割近くが送り出し機関に支払うため借金し、約半...
女性役員3割 達成を 英推進団体、日本でも活動へ
2019/01/18
英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」が日本で今春にも始動する。主要企業の取締役会議長...
大企業の「社外取締役」設置、法律で義務づけへ 法務省
2019/01/16
経営に社外の目を入れて透明性を高める役割の「社外取締役」を、上場企業などの大企業に1人以上置くよう法律で義務づける方...
セクハラ受け退職の女性職員、無試験で新規採用
2018/12/28
大阪府内の自治体(市)で女性職員が男性上司からセクシュアル・ハラスメントの被害に遭い、9月に退職に追い込まれてい...
すかいらーく 75歳まで雇用延長 深刻な人手不足に対応
2018/12/26
「すかいらーくホールディングス」は、深刻な人手不足に対応するため、パートやアルバイトの従業員が希望すれば75歳ま...
足りない特養 実際には空き 人材不足で入所困難
高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所...
ベテラン年収を平均以上に=介護職の処遇改善策―厚労省
2018/12/20
厚生労働省は12日、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職の処遇改善策を社会保障審議会(厚労相の諮...
革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず―機能停止の危機に
2018/12/18
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、...
役員報酬「決め方」開示 金融庁、上場企業に義務化
2018/12/14
金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの...
急増する「退職代行サービス」。料金や引き継ぎレス問題を叩く前に
2018/12/12
退職代行サービスは、退職を希望する人が3~5万円程度の費用を支払うこと で、会社への退職の申し出を代行してもらうサ...
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