労働人口の49％、ＡＩ・ロボで代替可能に

野村総合研究所は２日、10～20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（ＡＩ）やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。具体的な職種としてＩＴ（情報技術）保守員や建設作業員、タクシー運転手などを挙げた。
抽象的な概念を創出したり、他者との協調や説得が必要になったりする外科医、ファッションデザイナー、雑誌編集者などは代替の可能性が低いとしている。
野村総研は英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らとの共同研究で今回の結果を導き出した。「データ分析や秩序的・体系的な操作が求められる仕事、特別なスキル・知識が必ずしも必要ではない仕事は代替される可能性が高い」と指摘した。
オズボーン准教授らは、米国では労働人口の47％、英国では35％がＡＩやロボットで代替可能としている。日本の割合が米英を上回ったのは「ホワイトカラーの労働生産性が低く、ＡＩやロボットで代替できる仕事をしている人が多いからではないか」（野村総研2030年研究室）という。
(日本経済新聞　１２月３日)

近年、人工知能（ＡＩ）とロボット技術の進歩は目覚ましい。特に、この二つの技術を融合させた自律性の高いロボットの出現で、知的な判断を伴う作業の自動化も可能になりつつある。

１９８０年代、通産省は第５世代コンピューター研究開発プロジェクトを国策として立ち上げ、ＡＩの実用化を目指した。当時、筆者もＩＴ企業のＡＩ開発推進室にあって、人間の専門家を代替するようなエキスパートシステムの開発と社会への適用を行っていたが、この頃のＡＩは、人間の知識をコンピューターに教える必要があり、知識の表現とメインテナンスに限界があった。

それから３０年、今やＡＩは、自ら知識を習得する学習機能を備えるに至った。これにより、自律型ロボットは、予め手順が決められた単純な作業だけでなく、状況を判断し、それに応じて適切な作業を選択して行動することもできる。

今回の予測は、１０～２０年の間を想定しているが、米国のコンピューター研究者、レイ・カーツワイルは、ＡＩが人間の能力を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が２０４５年に訪れると予測している。シンギュラリティ後の世界は、今回の予測で代替の可能性が低いとされた職種も含めて、ＡＩへの代替が進むだろう。教育のあり方を含め、人間が今後どのような役割を担うべきかについて、今から考えておく必要がある。