最低賃金、平均１８円アップ、02年度以降で最大

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。
これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す２ケタの引き上げは４年連続だ。前年度比引き上げ率に換算すると2.3％で、政府経済見通し（７月の年央試算値）の15年度消費者物価指数上昇率の0.6％を上回る「実質引き上げ」といえる。
引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は19円、埼玉や京都などＢ地域は18円、北海道や新潟、高知などのＣ・Ｄ地域では16円上がる。
目安通りに引き上げが実現すれば、最低賃金の最も高い東京は907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７県は16円高い693円になる。
審議会は30日に塩崎恭久厚労相へ答申する。今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。
今年度の審議では、労働者側が物価や春季労使交渉での賃上げなどを踏まえ、当初は50円の引き上げを求めていた。安倍晋三首相も大幅な引き上げに言及していた。経営者側は中小企業の支払い能力を考慮し、小幅な引き上げを主張していた。
労使の隔たりは大きく、28日午後３時から審議入りした小委員会は、約16時間後の29日午前７時ごろに終わった。
労働組合を束ねる連合によると、15年春季労使交渉の最終集計結果は定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率にすると2.2％だった。今年度の最低賃金の引き上げ目安の平均2.3％はこれを0.1ポイント上回る。労働者側の出席者は29日の協議終了後、「一般労働者より高い点は率直に評価したい」との認識を示した。
菅義偉官房長官も29日午前の記者会見で「経済成長を刺激していくには思い切った賃金の引き上げが必要だと思っているので、歓迎したい」と表明した。
最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回り勤労意欲を損ねると批判されていた「逆転現象」は14年度に解消した。15年度も引き続き上回る見通しだ。
（日本経済新聞　７月２９日）

15年度の最低賃金の引き上げ幅が平均2.3%となり、正社員である一般労働者の賃上げ率2.2%を上回ったことは、日本経済全体に一定のインパクトを与える。

全国で300～500万人いるといわれる最低賃金層は、比較的消費性向の高い層であり、収入増は消費増に直結しやすい。最低賃金の上昇によって、非正規労働者全体の賃金水準が押し上げられれば、効果はさらに大きくなる。

賃金の上昇は、消費税増税の後遺症と円安による輸入物価の高騰の影響を受けている中小企業には痛手ではあるが、2.3%の上げ幅は、既に労働市場に織り込まれている。首都圏のアルバイトやパートの時給は1000円を超えており、今回示された東京の最低賃金907円では、新規に人材を採用することは難しい。

懸念があるとすれば、未だ景気回復の力強さに欠ける地方経済だ。地域によっては、雇用の回復が遅れ、首都圏との賃金格差で現状の雇用を維持しているところもある。そのような地域では、賃金の上昇はそのまま競争力の低下につながりかねない。コミュニティ・ビジネスのように、低賃金だけでなく地域固有の強みを活かした産業の活性化が望まれる。