パナソニックが介護事業を２万人に増員、４年で１０倍

パナソニックは高齢者の介護サービスに携わる従業員の数を２０１８年度末までに現在の１０倍の２万人に増やす。新卒・中途を問わずに採用。短時間勤務制度などを整備して人員を確保する。国内の民間介護サービス・製品の市場規模は、２０年に１４年比７割増の２・８兆円になる見通し。パナソニックが主力とする住宅・住設事業との関連性も高く、成長戦略の柱として本格展開する。
訪問介護などを手掛け約２０００人の従業員を抱える子会社のパナソニックエイジフリーサービス（大阪府門真市）を中心に人員を増やす。首都圏や関西などで運営する介護サービス施設も現在の１０倍の２００拠点に増やす。グループの介護関連の売上高を２５年度には現在の６倍の２０００億円に引き上げる方針だ。
大学の新卒を正社員として１５年度は１５０人、１８年度には約６００人を採用する。高卒や専門学校卒、主婦や退職したシニア層にも対象を広げたい考え。経験者を中心とする中途採用は、契約社員やパート待遇で１５年度は２５０人、１８年度は年５４００人を雇う。定着率を高めるために中途採用者も正社員として登用する。２万人の人員は業界最大手のニチイ学館の４万人に次ぐ規模だ。
介護施設では短期滞在や訪問介護などのサービスを提供する。住宅リフォーム、介護器具や設備、家電製品などパナソニックの主力事業の総合的な売り込みやニーズの吸い上げにつなげる。
（日本経済新聞　４月２８日）

電機・住宅大手のパナソニックが、介護事業を２万人規模に拡大することは、日本の介護業界に大きなインパクトを与える。

現在の介護施設では、介護する人を集めるのに苦労が絶えない。重労働の割に低賃金の介護の仕事は、他のサービス業に比べて人気が低いのが実情だ。介護をする人の供給は介護の需要の増大に追いつけないでいる。

この状況を改善するには、少ない介護者で質の高いサービスの提供を可能にするイノベーションが必要だ。介護支援器具、介護ロボット、介護を容易にする住宅設備や家電機器など技術革新が期待されている関連分野は広範囲に及ぶ。

そして、これらの関連分野の多くがパナソニックの事業領域と重なっている。パナソニックは、介護サービスを自ら行うことで、介護の現場のニーズを直接吸い上げることができるだけでなく、自らのイノベーションをいち早く現場に投入することで自社の介護サービスの付加価値を上げることもできる。

こうしたメーカーによる事業活動が、ハードウェアとサービスを組み合わせた総合的なソリューションを介護の世界にもたらし、介護におけるサービスレベルの向上と労働環境の改善につながることに期待したい。