シャープ給与削減へ、管理職５％、一般社員は２％

シャープは管理職の給与を２０１６年３月期に５％カットする方向で調整に入った。一般社員は２％程度を軸に削減を検討しており、近く労働組合に提案する。賞与にあたる一時金は１５年に加え、１６年夏も低水準に抑える方向だ。同社は１５年３月期に１０００億円を大幅に超える最終赤字となる見通し。一連の人件費抑制策で年１００億円超の経費を削減する。
同社の国内グループ会社の管理職は４千人弱。液晶への投資失敗で巨額の赤字を出した１２～１３年３月期の経営危機時には１２年４月から１４年３月まで給与を５～１０％カットしていた。業績が改善した１４年４月からは通常通りに戻したが、今年４月以降に再び減額する。
一般社員の給与カットは前回と同水準の一律２％減とする方針。当初１・５％減で検討していたが、１５年１～３月期の収益が一段と悪化し、減額幅を積み増す見通しだ。
（日本経済新聞３月２６日）

春闘で過去最高のベースアップが相次ぐ中、個別には、シャープのように、業績が低迷し、給与削減に動く企業が出てきた。

シャープはテレビ事業など主力事業の採算が悪化し、１５年３月期の連結赤字は１千億円を超える見通しだ。既に、１６年３月期に国内従業員の１割強にあたる３千人の希望退職を募集する方針を決めている。１５年の冬の賞与も１か月分と昨年実績の４か月を大きく下回っている。

主力銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請し、構造改革を進めようとしているが、テレビに代わる主力事業の柱を見い出すのに苦慮している。財務状態が悪化し時間が限られている中では、人件費を含む固定費の削減はやむを得ない。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉も再開されたが、鴻海がシャープを買収すれば、さらにドラスティックなリストラは避けられない。

シャープと同様に家電事業の低迷に苦しむソニーは、全事業を分社化して他の企業との提携や事業統合を容易にする道を取り始めた。シャープもまた、シャープという企業の枠を越えて人材や技術、資本などの経営資源を共有する道をたどることになるだろう。それが日本企業間で行われるなら、日本の電機産業全体での経営資源の最適配分につながることになる。