2015春闘一斉回答日、ベア（ベースアップ）最高相次ぐ

平成２７年春闘は１８日、自動車や電機などの主要企業の集中回答日を迎えた。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で、月額３千円以上が目立ち過去最高水準での妥結が相次いだ。主要企業のベアは２年連続。高水準のベア妥結による賃上げの動きを今後、中堅・中小企業に波及できるかが、「経済の好循環」を実現するうえでの焦点となる。
集中回答の結果について、安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「過去１５年で最高だった昨年の水準をさらに上回る勢いだ。こうした流れがしっかりと広がっていくことを期待したい」と述べた。
トヨタ自動車の回答はベア４千円と、過去最高だった。日産自動車はトヨタを上回る５千円、ホンダは３４００円。日立製作所やパナソニック、東芝などの電機大手各社も、前年の２千円の１・５倍に相当する３千円と、過去最高で足並みをそろえた。
年間の一時金（賞与）も高水準の回答が相次いだ。トヨタが６・８カ月の要求に満額回答したほか、三菱電機が６・０３カ月、ホンダが５・９カ月などだ。
自動車や電機などの産業別労働組合でつくる「金属労協」の集計によると、回答した３１組合の賃上げ額の平均は２９７８円。２７組合の一時金の平均は５・３９カ月だった。相原康伸議長（自動車総連会長）は同日の会見で、「デフレ脱却と経済成長に向けて、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と話した。連合の古賀伸明会長も、「デフレ脱却に一定の道筋をつけた回答」と評価した。経団連の榊原定征会長は、「中小企業も賃上げで対応すれば、消費の拡大につながっていく」と、大手の賃上げが波及していくことに期待を示した。
今春闘では、連合が２％以上の統一ベア要求方針を掲げたのを受け、主要企業の労組が６千円を求め、スタートした。
労使交渉は前年に続き、経済の好循環実現を求める政府の意向を背景に進んだ。大手自動車・電機は円安で輸出の採算が改善し、業績が堅調に推移していることもあり、経営側が高水準のベアを容認する流れとなった。（産経新聞３月１９日）

労使交渉が大詰めを迎えていた１５日午後、トヨタが４千円のベースアップを提示したことにより、自動車、電機業界にベア上積みの流れが波及した。トヨタの提示額を見た各社は最終局面で一斉にベアを増額し、１８日の集中回答日には、過去最高のベアが続出する結果となった。

日本経済新聞が大企業経営者に対して行ったアンケートによれば、５０．９％の経営者が定期昇給を含む賃上げ率を前年並みかそれ以上にすると答え、ベアを予定している企業は８２．８％に上っている。一斉回答日に過去最高のベアが相次いだことにより、この流れは加速するだろう。

今年の春闘の特徴は、利益の出ている企業は積極的に賃金を上げるという傾向がより鮮明になったことだ。

大企業の多くは昨年も賃上げを行ったが、４０％程度の企業は、２％以上２．５％未満の賃上げ率であり、その上下に位置する２．５％以上３％未満と１．５％以上２％未満の賃上げ率の企業がそれぞれ２０％程度あった。これは、２～２．５％を中心とする正規分布に近い。

一方、今年は、賃上げ率全体が上方へシフトするとともに、賃上げ率が２％以上２．５％未満、２．５％以上３％未満、３％以上の各層の割合が、１５～２０％の間に並んでおり、中心となる賃上げ率の層がない。

賃上げ率を全産業の中心値からの相対的な乖離率で判断するのではなく、自社の利益水準を重視して判断するようになったことの表れだ。これによって、業界や企業の間で賃金格差が拡大する可能性はあるが、賃金全体の水準はトヨタのような好業績の企業に牽引されて上昇しやすくなる。この賃金上昇トレンドが自動車、電機以外の業界へも波及すれば、日本経済が完全にデフレから脱却する日も近くなる。