トヨタの１５年度採用３割増、非正規３００人超を正社員に

トヨタ自動車は１１日、２０１５年度の採用計画（新卒は１６年春入社）を発表した。工場現場で働く期間従業員の正社員登用枠を１４年度実績の３倍となる３００人超に増やす。技能職と呼ばれる工場現場職の採用も１４年度実績比で４割増の１千人とする。働く人の格差を減らすことで、ものづくりの競争力を高める。
１５年度の従業員採用の計画総数は前年度比３割増の２２７５人。リーマン・ショック前に計画を策定した０８年度に次ぐ規模となる。１４年度実績は１７４４人だった。
トヨタは採用から１年たった期間従業員について、優秀な人であれば職場推薦や面接などを経て正社員として登用している。１５年度はこの数を大幅に増やす。トヨタには現在、約３千人の期間従業員がいるが、今回の登用枠拡大で「５人に１人は正社員になれる計算」（トヨタ）という。
あわせて、工場現場を支える技能職社員も積極的に採用する。人手不足が続くなか、足元の工場現場では４年ごとのペースで人を補充している。これを２年ごとで済むように層を厚くする。
女性や理系社員の積極採用も進める。業績がリーマン・ショック前の最盛期の水準に回復するなか、雇用面でもトヨタの存在感が高まっている。
（日本経済新聞３月１２日）

厚生労働省が同日（３月１１日）発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者過不足ＤＩは、正社員で２０１４年１１月より９ポイント高い３１となり、過去最高となった。労働者過不足ＤＩとは、「従業員が不足している」とする事業所から「従業員が過剰」とする事業所を引いたもので、０より大きいと不足感を示すものだ。

パートタイム労働者の過不足ＤＩも３ポイント高い２９と増加を続けているが、２月は６年９か月ぶりに正社員のＤＩがパートタイム労働者を上回った。景気回復に伴う人手不足はすぐに増員できない正社員でより深刻になりつつある。

このような中、トヨタも国内での正社員の採用増と非正規従業員の正社員化を加速させ始めた。さらに、トヨタは、一時金を満額回答、ベースアップを過去最高の３，７００円前後にすることで調整している。日本の製造業の中にあって大きな影響力を持つトヨタが雇用と賃金の両面で経済をけん引することで、日本経済全体への波及効果が期待できる。

特に、今回、国内の製造拠点で働く技能職社員の採用を拡大したことは、国内での製造ノウハウの進化、継承とともに、関連産業を含めた雇用創出の面でも効果が大きい。