日本生命、契約社員を６５歳まで雇用

　日本生命保険は９日、フルタイムで働く契約社員１千人強を無期雇用に切り替え、希望すれば６５歳まで働けるようにする方針を固めた。育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しする。安心して働き続けられる環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める。
勤続２年以上の社員を対象に２０１６年４月から導入する。現在は１年ごとに契約を更新する有期雇用の形態だが、６０歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば、６５歳まで働けるようになる。本人の能力次第で事務職への登用も可能な仕組みにする。
契約社員の待遇改善を巡っては、三菱東京ＵＦＪ銀行が昨年、１万人超を無期雇用に切り替えることを決めた。明治安田生命保険も１７年４月から無期雇用への転換を進める方針だ。１８年４月以降に無期雇用への転換を義務づけた改正労働契約法の趣旨を先取りするとともに、働く人の意欲を高める狙いがある。
日生は内勤の約１万８千人のうち、７千人が有期雇用。パートで働く６千人は今回の無期雇用化の対象外で、どのような雇用形態がふさわしいかを引き続き検討する。（日本経済新聞３月１０日）

２０１3年４月１日に改正労働契約法の無期労働契約への転換が施行された。これにより、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換することが義務付けられた。２０１８年４月はこの５年ルールが施行されて５年目に当たる月だ。金融機関は、２０１８年４月を待たずに契約社員の無期雇用への転換を始めている。

有期雇用で働く人は約１，２００万人で、その内、３割は通算５年を超えて有期労働契約を繰り返している。契約社員でも特別な業務ノウハウを必要とする金融機関では、その割合はさらに大きい。金融機関としてもノウハウを蓄積した有能な契約社員に長く働いてもらうことは、業務の質と効率を維持する上で重要だ。有期雇用から無期雇用への転換に積極的なのはうなずける。

日本生命は、勤続２年以上の契約社員を無期雇用への転換の対象にするなど、改正労働契約法の規定よりも対象を広げ、さらに、正社員と同様に、再雇用制度を使えば６５歳まで働けるようにする。改正労働契約法による義務を超えたこれらの施策は、多様な働き方の選択肢を用意しつつ同時に組織の中にノウハウを継承する仕組みを構築する上で効果をあげるだろう。