住友生命 中堅社員の年収最大5割アップも

年功序列的な賃金体系を改めるため、住友生命は、中堅社員の年収がこれまでより最大で5割上がる新たな賃金体系を導入することがわかりました。 住友生命の賃金は、基本的に年齢に応じて上昇する「資格給」と、課長や部長などの役職に対して支給される「役割給」などから構成されています。
今回の改定案では、年収の多くを占めている「資格給」の割合を減らし「役割給」の割合を増やします。 概ね30代以上の中堅社員が対象で、年功序列の色が強かったこれまでの賃金体系を改める狙いです。
年齢が若くても自分の能力やスキルを発揮するなどして役職に就いて活躍すれば、年収は、最大で5割増えるとしています。 労働組合との協議を経て、2026年4月から導入する方針です。
（テレ朝news　11月8日）

第一生命ホールディングスが今春の初任給（基幹総合職）を従来の27万6000円から32万1000円（約16％）に引き上げるなど、生命保険会社の賃上げはニュースになるほど派手である。年明けにはふたたび大幅賃上げのニュースが耳目を集めるのだろうか。
さる11月11日の会見で石破茂首相は、11月中に来年の春季労使交渉に備えて政労使の意見交換の場を設ける方針を表明し、「約30年ぶりの賃上げ水準を持続的にして、地方や中小企業に広げていかなければならない」と述べた。
連合は25年の春闘 賃上げ要求5%以上 · 中小企業の労働組合が多く加盟する·UAゼンセンは6%を基準に要求する方針を表明した。しかし中小企業の場合、価格転嫁が十分に進まず、賃上げが限界に差しかかっている。
UAゼンセン製造産業部門が実施した調査によると、賃上げ原資について従業員100名未満の企業では「企業からの持ち出し」が依然として多く、労務費の価格転嫁が進まない理由に「企業努力で吸収すべき」といった商慣習が依然として強く残っている。
賃上げをめぐる明暗はもっとクローズアップされたほうがよい。