就活生が初任地選べる「確約コース」、三井住友海上が新設

三井住友海上火災保険は2026年入社の新卒採用から、学生が初任地を選べる「配属地確約コース」を新設する。入社後の配属先が会社主導で決まり、どこになるか分からないことを「配属ガチャ」と呼んで不安視する学生が増えているため、初任地の決定を巡る不透明さを減らし、早期離職を防ぐ狙いがある。
　初任地を限定しない「オープン」と、自身で選べる「配属地確約」の２コースに分けて採用する。志望者は配属地の希望を三つまで選び、エントリーできる。都道府県別の内定予想倍率を採用ページで示し、参考にしてもらう。
　就職活動を手厚く支援するため、各都道府県に「採用推進担当者」を配置し、学生の支店訪問などをサポートする。
　三井住友海上は全国に支店など約500の拠点を抱え、初任地では平均４年前後を過ごす。学生数の減少で人材獲得競争が激しくなる中、初任地への不満をきっかけとした離職を防ぎ、人材の確保と定着を図る。
（読売新聞オンライン　10月24日）

地方拠点への異動は出世コースに組み込まれている中核拠点への異動を除けば「地方へ飛ばす」といわれたように、かつては左遷とみなされることが多かった。流通業界で地域限定社員制度の導入がはじまった頃は、地域限定社員には昇進昇格の制約が設けられる例もあり、その選択にはいわばドロップアウトに近いイメージもあった。
だが、いまや転勤が人材確保のハードルになる時代である。新卒社員にも勤務先に希望を募る企業も現われた。日本経済新聞とフジテレビの報道によると、三井住友信託銀行が、社員が転勤を希望するかどうか半年ごとに確認する制度を、2025年秋にも導入するという。
　すでに同行は新卒行員に対して転勤の有無を選択できるコースを設けている。全業務を対象に「Ｇコース（全国転勤型）」と「Ａコース（地域限定型）」の2つのコースから選択が可能で、Aコース（地域限定型）の社員は居住地から105分圏内での支店で勤務する。
入社後のコース転換も可能だ。
　こうした転勤の有無を社員が選択できる制度が普及すると、組織形態は中央集中型から分散型へと移行してゆく。