全都道府県で月給・ボーナス増　人事委勧告

47都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が22日、出そろった。 　
民間企業の賃上げなどを踏まえ、2024年度の職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について、全都道府県が引き上げを勧告。一方、国の見直しに準じて、配偶者分の扶養手当廃止を求めたのは42都道府県に上った。
都道府県職員の月給とボーナスの引き上げは3年連続。勧告通り実施されれば、平均年収は18万3000～26万4000円アップする。改定後の平均年収は、東京の710万6000円が最も高く、最も低いのは高知の569万4000円。 　
各人事委は、地域の民間企業が支給した4月分の月給と、前年冬と今年夏のボーナスを調査。職員給与が民間を下回ったことから、引き上げ改定を求めた。
（時事通信　10月22日）

東京都の職員は地方への転勤もなく、就職人気が安定的に高いのかと思っていたが、現実はそうではなかった。東京都の職員採用試験の申込者数が減少をつづけて、10年前の3分の１程度の水準に落ち込んでいる。東京都は「依然として危機的状況」と懸念を示す。
給与改定にあたっては、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内1万1178事業所を調査母集団として、そのなかから1241事業所を無作為に抽出して調査を実施した。その結果、本年４月における都職員の平均給与月額は40万8830円、民間従業員は41万9425円。 民間が1万595円、率にすると2.-59％上回った。
この格差を解消する趣旨で、東京都人事委員会は、令和6年度の都職員の月給を平均1万595円引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数は0・2カ月分引き上げて4・85カ月分を勧告した。月給、ボーナスのいずれも3年連続の引き上げである。
　ただ、他の府県も同様だが、賃上げだけで就職志願者が増えることはないだろう。民間企業の採用意欲が高止まりしているだけでなく、公務員の仕事に、昨今の若者が希求している自己成長の機会が豊富に込められていることを、民間企業以上にアピールすることが必要だ。