最低賃金1500円「高すぎる」　与野党公約に悲鳴　年89円増額

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。
　石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要がある。専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘。大阪市で飲食店を経営する男性（42）は「急激な引き上げには対応できない」とこぼす。
（産経新聞　10月9日）

さる10月１日に2024年度の最低賃金が施行された。全国平均は時給1055円で、引上幅は過去最大の51円である。全都道府県で最低賃金が950円を超え、1000円以上は昨年度の8都府県から2倍の16都道府県に増えた。
　つづいて石破茂首相が10月４日の所信表明演説で、2020年代に最低賃金を全国平均1500円台に引き上げる目標を述べた。「骨太方針2024」には30年代前半までに全国平均1500円に引き上げることが記載されたので、前倒しで実現させる方針である。
石破氏は賃上げの手段に適正な価格転嫁と生産性向上を挙げたが、公定価格で運営される保健医療機関と介護保険サービス事業者には、２つの手段のうち価格転嫁は当てはまらない。もはや診療報酬と介護報酬の大幅増を期待できない時世にあって、とくに人件費増で苦境に追い込まれるのは中小介護事業者である。
東京商工リサーチの調査によると、24年１～８月における介護事業者の倒産件数は114件。前年同期比はじつに44.3％増で、介護保険法が施行された2000年以降に最多だった20年の85件を大幅に上回った。現状のペースでは年間170件超が見込まれ、22年の143件を大幅に上回る年間最多に至りそうだという。
倒産した事業者の多くは中小規模である。倒産した114件の87.7％が個人事業主を含む資本金1000万円未満、従業員10人未満も80.7％と、事業規模の大半は小・零細事業者が占めた。