地方公務員の離職防げ　22年度、5年前より46%増　福岡は若手案でDX推進

全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れている。2022年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増えた。就職人気も低下しており、働きやすい職場づくりを進めて20～30歳代などの定着を目指す。福岡県は若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑える。
総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年退職などを除く自己都合の退職者を抽出した。22年度実績を都道府県別データの公表が始まった17年度と比べると、全ての都道府県が増えた。県庁職員などの行政職や教育職の増加が目立つ。都道府県別では、鳥取と福岡が増加率を1割未満にとどめたのに対し、熊本は2・6倍、秋田も3・8倍となった。
福岡県は17年に県庁における働き方改革の取り組み方針を制定。21年度に始めた若手職員による提案制度には3年間で約8600件の改善案が寄せられた。代表例がデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用だ。
（日本経済新聞　9月7日）

地方公務員の職場環境を改善する策のひとつとして、週休3日制の導入が進んでいる。千葉県は2024年6月に導入した。対象職員は、交替制等勤務職員、短時間勤務職員、会
計年度任用職員を除くすべての職員。コアタイムを午前10時～午後3時、フレキシブルタイム(始業及び終業時刻を設定できる時間帯)を午前7時～午後10時に設定した。
さらにすべての職員を対象に、1週間に1日に限り週休日の設定を可能とし、週休3日も選択可能とした。
同時に結婚休暇や扶養手当の取り扱いも見直した。同性パートナーのいる職員について、法律婚や事実婚の職員と同様に、結婚休暇や扶養手当等の対象に加えた。結婚休暇は連続する7日　忌引を1～10日、扶養手当を月額6500円支給する。
総務省の調査によると、地方公務員の一般行政職のうち、22年度に自己都合で仕事を辞めた職員は1万2501人だった。約10年で2・2倍に増加したが、人材流動化は公務員も例外ではないが、自治体のマンパワー減退は地域社会の活力に直結する。