豊橋市、最大70万円で次世代の経営者・経営幹部育成を支援

愛知県豊橋市は、次世代の経営者・経営幹部となる人材の育成を支援する「豊橋市経営幹部人材育成支援補助金」を新設した。経営者・経営幹部に必要なリーダーシップ力や経営管理力などを学ぶ講座の受講料と教材費について、補助率４分の３、限度額70万円を補助し、将来の経営を担う人材を育成する。
　対象者は、「豊橋市人材育成推進宣言企業」の宣言書が交付されていることに加え、受講による成果を社内で共有し、市が開催する交流会などで成果を周知できる中小事業者など。補助金の交付申請時点で、代表権を持つ人が受講する場合は、補助対象外になる。
「豊橋市人材育成推進宣言企業」は豊橋市が５月から募集し、知識やスキルの習得に取り組みやすい環境の整備を整備していることやキャリア形成の支援など、人材育成に取り組んでいること、人材育成に向けてこれから取り組んでいくことを宣言した企業に対して宣言書を交付している。
宣言企業には、補助金、講座、専門家相談など、さまざまなメリットが用意されている。対象となる事業者は、市内に本社、本店、支店又は事業所などを有する法人及び個人事業主。
（豊橋市作成ニュースリリースを要約　7月18日）

次世代の経営人材が育たない限り、いつまでの経営者は引退できずに高齢化し、経営革新の鈍化などさまざまな支障を招きがちだ。その弊害を自覚していても、責任感から現役をつづけている経営者は数多い。
どのように育成すればよいのだろうか。
経済産業省は「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン」で、経営リーダー育成について次のように提言している。①経営者は経営リーダー人材の育成に本気でコミットする②人事部門は事業に貢献する「戦略的人材育成部門」へと進化する③経営リーダー人材の育成では、「部分最適」に陥らず「全体最適」を貫くとともに、現場での上司・リーダーによる次世代の経営リーダー人材育成の流れを再構築する④社外取締役や投資家は経営リーダー人材の選抜・育成の方針（ポリシー）と進捗状況を徹底的にチェックする⑤日本型雇用慣行の限界を超克する⑥個々人のキャリア自律を促す。
これらの提言の実行は中小企業では難しいだろうが、それだけに豊橋市の取り組みには期待したい。地元経済を振興させるポイントは地元企業の経営人材の育成である。