夏の大手賞与過去最高、98万円　3年連続増、経団連が第1回集計

経団連が12日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する調査結果によると、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.31％増の98万3112円だった。増加は3年連続。妥結額は第1回集計として、現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高だった。 　
2024年春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが実現。経団連が呼びかけたことで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業が多く、ボーナスも増加したとみられる。 　
内訳は製造業が3.52％増の100万1780円、非製造業が6.79％増の92万5249円だった。製造業と非製造業を分けて集計し始めた97年以降、製造業で100万円を超えたのは初めて。 　
第1回集計では17業種の97社について昨年夏の実績と比較した。うち14業種で増加し、業種別では自動車の伸び率が17.83％と最も高く、セメント、鉄道が続いた。一方、減少したのは化学、電機、食品の3業種だった。
　調査は従業員500人以上の22業種244社が対象で、最終集計は8月上旬に公表する予定。
（共同通信　7月12日）

　夏のボーナスの使い道はどんな状況にあるのか。収入増と物価高騰をどうとらえるかで判断することになるが、ソニー損害保険が2024年夏のボーナスについて、20代〜50代の全国の持ち家家庭800人を対象に使い道を調査したところ、2024年夏のボーナスの使い道は「預金」が42.4％と最も多く、次いで「生活費の補填」（29.5％）が多く、株式投資・NISAなどの「資産運用」（14.6％）、「ローン等の返済」（14.1％）」も多かった
レジャーではなく、貯蓄・投資や普段の生活費の足しにする傾向が明らかになった。生活防衛を優先するのは、賃上げが物価高騰に追いつかない現状を反映している。
　同様の傾向は、鹿児島銀行と九州経済研究所の調査（有効回答数600 人、うちボーナス支給あり336 人）にも現われた。今夏のボーナスの使い道は「生活費の補てん」（ 70.2％）が最多で、次いで「貯蓄・資産形成」（39.3％）、「ローン返済」（27.4％）だった。その次にランクされたのが「旅行・レジャー費」（23.8％）である。
　貯蓄・投資よりも生活費の補てんが多い結果は、今春に月給がかなり昇給したところで、生活にはゆとりがないという窮状を浮き彫りにしている。冬のボーナスの使い道も同様に生活費の補てんが最優先になるのだろうか。物価高騰が沈静化しない限り、引き続き生活費の補てんが最優先されるだろう。