三井住友銀行が“年功序列廃止”へ…20代で年収2000万円も可能に

三井住友銀行が、いわゆる“年功序列”を廃止するなど、人事制度を抜本的に変更することが分かった。実績によっては、20代でも年収2000万円も可能となるという。
この年齢にとらわれない昇進について、街の人たちから「いいと思う」「プレッシャーになるかもしれない」といったさまざまな声が聞かれた。 こういった人事制度改革は、さらなる広がりをみせるのだろうか。
三井住友銀行が新たに打ち出した「年功序列を廃止する」などの異例ともいえる人事制度改革だが、一体どんなものがあるのか詳しく見ていく。 まず、デジタル部門など専門分野の人材には、年収5000万円前後を提示する。さらに、実績によっては20代でも年収2000万円も可能となる、年齢にとらわれない昇進も行うという。
（中略）
この他にも、入社年次が給与に反映される、いわゆる年功序列制度の廃止や、51歳の誕生日を境に、重要な管理職以外の社員の給与が引き下げられていた中高年社員の一律減給を廃止する。 さらに、転勤など引っ越しの伴う異動については、その可否を選択できるようになるという。
（FNNプライムオンライン　6月19日）

メガバンクには外資系金融機関の人材供給源として歴史を刻んできた一面がある。メガバンクから外資系に人材が流出する一方で、その逆はないのだから、メガバンクにとっては割に合わない。
20代で年収2000万円も可能にして、5000万円前後も支給するという給与水準の改定は、
人材の流出を防ぐだけではなく、外資系からの人材流入も意図しているのではないだろうか。
　人材紹介会社・エリートネットワークのホームページに、外資系金融機関に15年勤務したのち日系金融機関に転職した経験談が紹介されている。2009年の事例だが、この転職者は「日系の金融機関の方が、人事・福利厚生制度が充実しており、また、現状は財務状態も安定しているため、雇用不安の懸念も抱える事が無く、仕事に集中出来ること」と述べている。
　若い時期にはハイリスク・ハイリターンの就職を望んでも、30歳を過ぎて住宅ローンや子供の教育費を抱えると、雇用の安定を重視するのは自然だ。外資系から日経に転職すれば収入は下がるが、大幅ダウンに至らない給与水準を設定すれば、外資系からの人材獲得もできるだろう。