2023年の起業年齢は過去最高の平均48.4歳、シニア層に起業拡大

2023年（1‐12月）に全国で新設された企業は、2024年4月時点で15万2860社（前年比7.9％増）判明し、2年ぶりに増加した。2021年の14.4万社を上回って過去最多を記録し、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、過去20年で約3歳高くなった。起業者の高齢化には若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代へ起業への門戸が開かれていることも要因の一つとなっている。
　2023年に全国で設立された新設法人は15万2860社に上り、前年から7.9％増加した。 　
法人の新設動向は、特に2010年代後半から増加傾向が顕著となり、10年前の2013年に比べて年間の設立数は約1.4倍に増加した。新興企業や太陽光発電への投資など特定の事業活動を目的とした企業設立が活発であることも、新設法人数が増加した要因となった。また、2023年10月からスタートしたインボイス（適格請求書）制度に対応するため、法人格を取得した小規模事業者も一定数あったとみられる。加えて、個人の趣味や特技を生かした起業への心理的なハードルが低下していること、「スタートアップ創出促進保証」など経営者保証を必要としない国・自治体による創業支援制度の取り組みが、起業の増加をより後押ししたと考えられる。
（帝国データバンク　5月28日）

会社員は40代前半を迎えれば、自分がどこまで出世できるのかがほぼ見えてくる。45歳を過ぎれば、見え方が鮮明になってくる。帝国データバンクの調査で起業年齢の平均年齢が48.4歳と発表されたが、この年齢はセカンドキャリアを検討するタイミングである。
また、近年はシニア層の起業割合が高まり、23年 には「50代」が25.3％、「60代」が12.2％となったという。
ただ、起業を促すムードには踊らされないほうがよい。起業を支援する制度は拡充しているが、リスクに挑むことは生きがいを後押しする選択とは限らない。会社勤務なら組織の後ろ盾のもとにリスクに挑むが、起業すればすべて自分の負荷である。
その昔、フリーランサーについて「フリーは不利」といわれたが、独立開業はいばらの道を突き進むことに等しい。メディアで紹介されるのは、ごく一部の成功例で、経営が行き詰って会社員に戻る例は数多いのである。多くの会社員にとって、会社員として職業人生を歩んだほうが現実的だろう。
リスクを背負わずに働いていけるのなら、それに越したことはない。安定は張り合いが乏しく物足りない状態ではなく、好ましい状態である。華々しい成功者に魅せられて起業するのもよいが、失敗するパターンも調べたうえで、冷静に判断したいものだ。