早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性

「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」
　14日に全従業員の5％にあたる500人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、24年3月期連結決算の最終利益は前期比8・9％減の119億円だった。
　ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年3月末までに国内外で全体の6％にあたる2400人規模を削減する。24年3月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「1人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。
　24年3月期まで2期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、2年連続で早期退職を実施した。今年は、150人程度の募集に対して215人の応募があった。
　東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は16日時点で国内で27社、計4474人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の3倍超で、23年の3161人（同）を上回る。このペースで進めば、3年ぶりに1万人を超える可能性がある。
（読売新聞オンライン　5月18日）

　
東京商工会議所が2024年度の新入社員を対象に実施した調査（回答957名）によると、
「就職先の会社でいつまで働きたいか」について「定年まで」が21.1％。10年前の2014年度調査(35.1％)と比べて14.0ポイント減少した。「チャンスがあれば転職」は26.4％だった。10年前の2014年度調査(11.9％)と比べて14.5ポイント増加し、新入社員の転職志向が高まっていることが反映された。
　転職志向の背景のひとつに黒字リストラの増加が挙げられるだろう。たとえ黒字でも雇用リスクに直面するのなら帰属意識など持ちようがなく、いまやキャリアアップ計画に転職計画が含まれるのが自然になった。
　東京商工リサーチによると、24年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、その6割超（構成比62.9％）が黒字である。産業別では、製造業が最多の16社（構成比59.2％）と突出している。
このうち、オムロンやソニーグループ、コニカミノルタなど電気機器が情報・通信業と並び各6社で最多だった。東京商工リサーチは「円安の恩恵あるうちに不採算事業の閉鎖など、構造改革を進める製造業が目立つ」と分析するが、該当する企業の若手社員には転職活動を本格化させる動きが出ているのではないだろうか。