自治体退職者10年で2倍　目立つ若手、待遇不満も

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。
　総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 　
22年度の普通退職者の年齢別は、30歳未満が4244人で13年度比2.7倍、30歳以上40歳未満が4173人で同3.1倍となり、若手の増加が鮮明だ。
（共同通信　4月20日）

　若年層の自己都合退職が増加傾向にあることは、民間企業の実態をみれば格別憂慮すべき現象とは思えないが、当の自治体にとっては住民サービスをはじめ公務に支障が発生しかねない。雇用の流動化と割り切れない事情がある。
2024年3月18日付け紀伊民報によると、和歌山県田辺・西牟婁地方の1市3町の職員で、18年度以降の自己都合（普通）退職者が23年度末の見込みを含めると6年間で計119人。若い年代や、勤続年数が短い人の割合が多い傾向が浮かび上がったという。
　当然、欠員補充に着手しなければならないが、公務員の場合、採用試験という手続きが必要なので、欠員が発生する都度採用するという体制は取れない。だが手続きを簡素化して採用を急ぐ例が出てきた。
　たとえば広島県庄原市は8月1日付採用の職員を募集しているが、4月24日付け中国新聞によると、これまで3次まで行っていた選考過程も2次に短縮する。庄原市は3年度に21～64歳の計37人が自己都合で退職し、うち16人が20～30代という。若手が半数近くを占めているのは、昨今の退職傾向を反映している。
　遠からず選考の方法を大幅に見直す自治体が続々と出てくるのではないだろうか。