実質賃金、プラスは夏以降か　リーマン時に並ぶ23カ月連続減

8日発表された2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）は、物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比1．3％減と、23カ月連続のマイナスとなった。
これは2008年秋のリーマン・ショックを挟んだ07年9月～09年7月に並ぶ過去最長だ。市場では、実質賃金のプラス転換は、高水準の賃上げが続く24年春闘の結果が反映される今夏以降となるとの見方が大勢だ。 　
2月の実質賃金がマイナスとなったのは、名目賃金の伸びが物価高に追い付いていないため。基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で1．8％増の28万2265円と、26カ月連続でプラスだった。ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3．3％と1月から拡大したことで、生活実感に近い実質賃金が目減りした。 　
賃上げ率が5％超と、33年ぶりの高水準となっている24年春闘の結果は4月以降、徐々に調査に反映されるとみられ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「実質賃金は夏以降にプラスに転じる」と見通す。 　
ただ、雇用の約7割を占める中小企業の春闘結果は今後判明するほか、労働組合が組織されていない企業も多い。
（時事通信　4月9日）

今春の賃上げ動向について、経団連の十倉雅和会長は8日の会見で「想定以上の結果が中小企業にも見られていると思う。賃上げという意味では、本当に皆さんよくやっていただいた。来年以降も続けるのが大事」と述べた。
　一方、林芳正官房長官は中小企業の賃上げにスポット当てた。8日の会見で実質賃金が23カ月連続でマイナスとなったことに言及。「昨年を上回る力強い賃上げが中小企業に広がっていくことが重要」と述べた上で、賃上げは当たり前という意識を社会全体に定着させたいという意向を示した。
　ただ、中小企業にとって賃上げは諸刃の剣でもある。東京商工リサーチの調査によると、2023年度に発生した「人件費高騰」による倒産件数は前年度の3.8倍と大幅に増加し、初めて50件を超えた。中小企業では人材確保のための人件費アップが、資金繰りに負担になっていることが顕在化した。
人件費をアップしなければ人手不足倒産のリスクに直面するので、賃上げのトレンドは中小企業にとって厄介な経営環境ともいえる。