入社10日後に退職、手数料は34万円…人材紹介のトラブルに悩む現場

「人材紹介会社から保育士を紹介されて雇ったら、10日で辞めたのに手数料を34万円請求された」－。障害児を支援する福岡県の放課後等デイサービス事業所側から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に不満の声が届いた。保育や介護、医療分野では、人材紹介を巡るこうした訴えが少なくない。取材を進めると、事業者間のトラブルにとどまらない課題も見えてきた。
　放課後デイは、学校の授業後や長期休暇に障害児を預かり、支援や訓練をする。この事業所は昨年4月、保育士1人を採用した。
　ところが入社10日後に退職。手数料は契約上、この保育士の年収の25％で、短期で辞めると在籍期間に応じて減額となる。計算の結果が約34万円。「すぐ辞めたのに、おかしいでしょ」。代表の男性（51）は語気を強める。 　
福岡県で介護事業所を運営する女性（65）も似た経験をした。4年前に紹介会社から介護職員を採用したが、高齢者に薬を服用させる際にミスを繰り返した。勤務態度も悪く、双方合意の上で給料や必要な手当を支払って解雇した。在籍は約20日なのに、手数料は20万円以上。「仕事を教える手間が増えただけだった」 　二つのケースは支払いについて、今も紹介会社と折り合いが付いていない。（西日本新聞　3月12日）

厚生労働省の調査によると、2021年度実績の全国平均紹介手数料額は、医師99.万4000円、看護57.万2000円、保育53.万7000円、介護42.万円。医療介護職の紹介手数料が問題視されるのは、手数料の財源が診療報酬と介護報酬などで、紛れもなく公費が投入されているからだ。
人材紹介が適正に行われているのならよいが、手数料欲しさに転職を過剰に促す行為が医療・介護・保育業界で指摘されて久しい。厚労省は各都道府県労働局に『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設けているが、それでも問題が後を絶たない。
そこで昨年８月から、厚労省は、医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士等の紹介実績がある職 業紹介事業者への集中的な指導監督を実施している。
人材紹介会社には法令による禁止事項と必須事項として①手数料を明示する②自社の紹介で就職した人に対して、就職した日から2年間は転職の勧奨を行なってはならない③お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて、求職者に金銭等の提供を行ってはいけない――を明示しているが、遵守されていない。
　ある介護差サービス会社社長は「それ以前の問題もある」と指摘する。
「こちらが指定した人材要件を満たしているという説明を受けて、紹介された人を面接すると要件をまったく満たしていたいケースが何度もあった。嘘をついてはダメだ」
　要件を満たしていなくとも、人手不足で背に腹は代えられないから採用してくれるかもしれない。いわば当たればめっけものという判断で、的外れな人材を紹介してきたのだろうか。
　厚労省は適正な紹介会社のリスト「医療・介護・保育分野における適正事業者認定制度特設ウェブサイト」を公開している。事業者は参考にされたい。