資生堂が日本事業で早期退職募集、約1500人－全従業員の約4.5％

資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。
発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。
希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。
（ブルームバーグ　2月29日）

　早期退職の実施は資生堂が2024年から展開する「ミライキャリアプラン」の一環である。
このプランはキャリア支援プランで、在籍をつづける社員には自己革新に必要な能力獲得とリスキリングへの投資を実施し、社外で新たなキャリアめざす社員には早期退職支援プランを提供する。
早期退職支援プランの趣旨は「自己革新を社員に求めていくことから、新たなチャレンジを目指し、当社で培われた経験やスキルを、社会や社外でのキャリアで活かしたいと考える社員に対して、現行の早期退職制度に、特別加算金と再就職支援サービスを追加する」という内容だ。
通常、業績が好調なら早期退職を募集しないものだ。資生堂の収支を見ると、2023年12月期連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）は、売上高が前年比8.8％減の9730億円。日本事業は、市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売やマーケティング活動の強化が功を奏したほか、インバウンド需要が増加して伸びたが、中国事業が減収となった。ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えや、景況感悪化の影響を受けた。
コア営業利益（非経常的な要因で発生した損益を除いた損益）は、前年に対し115億円減益の398億円だった。社外で新たなキャリアめざす社員に早期退職支援プランを提供するというのはその通りだが、実態は減収減益を受けて着手する事業構造の転換にともない、余剰人員が生じたのでないだろうか。