オムロン、国内外で約2000人削減　構造改革で

オムロンは26日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約2000人を削減すると発表した。国内ではグループで1000人程度の希望退職者を募る。7月20日時点で勤続３年以上かつ40歳以上の正社員などを対象とする。 　
構造改革計画は2024年4月から25年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で25年度には23年度見通し比で約300億円の固定費削減を見込むという。
（ロイター　2月26日）

　チャイナリスクのあおりを受けたオムロンは２度にわたって下方修正を発表した。制御機器事業はグローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続したことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受け、電子部品事業は民生業界向けの需要低迷が続いた。
営業利益はインフレ影響による人件費の増加などを受けて、前年同期比で大きく減少した。
　このリストラ発表の７日前の19日、オムロンは「人的資本調査2023」（共催・HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研、MS&ADインターリスク総研）で、人的資本経営品質ゴールドを初めて受賞したことを発表した。
「人的資本経営の推進」「PDCAサイクルによる実践」「戦略的開示と対話」の項目で高い評価を得たという。オムロンが掲げる人財戦略ビジョンは「会社と社員が、よりよい社会をつくる”という企業理念に共鳴し、常に選び合い、ともに成長し続ける」である。
この取り組みが評価されたのは成果を出したからだろうが、受賞がリストラ発表と同じ時期だったことはタイミングが悪い。人的資本経営がチャイナリスクをカバーできるわけではないが、イメージが霞んでしまう。