2024年度「賃上げ実施予定率」、過去最高の 85.6％

2024年度に賃上げ予定の企業は85.6％で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。 　　
連合（日本労働組合総連合会）が2024年春闘の方針として掲げる「5％以上」の賃上げは、賃上げ実施企業のうち、達成見込みが25.9％にとどまり、前年度から10ポイント以上の大幅な低下となった。賃上げ率の中央値は3％で、政府が要請する「前年を上回る賃上げ」も、中央値ではすべての規模・産業で未達成だった。
　物価上昇が続くなかで、賃上げの金額と広がりが景気回復の足腰の強さを左右することになりそうだ。 　
賃上げに必要なことでは、約7割（67.0％）の企業が「製品・サービス単価の値上げ」に言及した。同時に、2024年度に賃上げを実施しない企業のうち、過半数（53.8％）が「価格転嫁できていない」ことを理由に挙げた。収益の源の価格転嫁の実現可否が賃上げにも影響している。
（東京商工リサーチ　2月20日）

賃上げ問題のポイントは中小企業の賃上げで、価格転嫁による財源確保ができるかどうかが焦点だ。昨年12月に内閣官房と公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」を発表した。
労務費の転嫁の交渉に「労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者に根強 くある」「交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明・資料の提出が求められる」「発注者との今後の取引関係に悪影響（転注や失注など）が及ぶおそれがある」という実態があるという。
指針は「発注者として採るべき行動／求められる行動」を提示して、①本社（経営トップ）の関与②発注者側からの定期的な協議の実施③説明・資料を求める場合は公表資料とすること④サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと⑤要請があれば協議のテーブルにつくこと⑥必要に応じ考え方を提案すること――を挙げた。
一方、「受注者として採るべき行動／求められる行動」には①相談窓口の活用②根拠とする資料③値上げ要請のタイミングを挙げた。
東京商工リサーチは「身の丈を超えた無理な賃上げは、企業の業績悪化に拍車をかけかねない」と懸念する。ただ、価格転嫁ができるかどうかは発注側と受注側の力関係に尽きる。行政指導ができる領域ではないので、どこまで価格転嫁が進むかは疑問である。