全国地方鉄道の半数が「運転士不足」、低賃金など背景に　国交省調査

地方鉄道140事業者のうち、運転士が不足している事業者が半数の70事業者に上ることが、国土交通省の調査でわかった。背景にあるのは不規則な働き方や低賃金とされる。同省は2日、全国の鉄道事業者らを集め、初めての緊急対策会議を開いた。
　国交省は、大手を含む全国172の鉄道事業者を対象に昨年10月に調査した。現行ダイヤの運行に必要な運転士数が足りているかどうかを尋ねたところ、地方鉄道140事業者のうち、70事業者（50%）が「不足あり」と答え、27事業者（19%）が「過不足なし」、43事業者（31%）が「余裕あり」だった。 　
JRなど大手を含む32事業者では、「不足あり」と答えたのは7事業者（22%）に留まった。 　
国交省は国家資格である鉄道の運転士の免許を取得できる年齢を現行の20歳から18歳に引き下げ、門戸を広げる方針だ。2024年度にも、国家試験の受験資格を定めている鉄道営業法の関係省令の改正を目指す。
　全国の地方鉄道では運転士不足による減便が相次いでおり、鉄道各社は待遇改善やベースアップなどに力を入れている。（朝日新聞デジタル　2月2日）

　鉄道の運転手不足を受けて、国土交通省は2月2日、国内165の鉄道事業者を対象に「地域鉄道における運転士の確保に向けた緊急連絡会議」を開いた。運転士の確保に向けて鉄道事業者が行っている創意工夫や効果 的な対策、国の取組みなどについて意見交換し、運転士確保の一助とする方針だ。
　連絡会議で検討項目に取り上げられたのは①受験資格の年齢制限引き下げ②自動運転化の促進③外国人材の活用に向け「特定技能」に鉄道分野を追加する――など。
　バス、タクシーにつづいて鉄道まで輸送能力がこのまま低下してゆけば、地方在住者は身動きが取れなくなってしまう。コンパクトシティによる集住化もひとつの解決策だろうが、運転手の確保を急がないと地方の衰弱が加速してしまう。
　国交省によると、トラック運転手不足の要因は、全産業平均に比べて1～2割低い賃金、2割長い労働時間、手作業による積卸し作業など、厳しい労働条件にある。バス運転手不足は、厳しい経営環境、労働時間の長時間化、大型二種免許取得者の減少、高齢化などが要因だ。
　賃金と労働時間の2つは人手不足に悩む業界に共通の課題だが、連絡会議で取り上げられた項目の検討でどこまで改善できるのだろうか。