電車運転士や駅係員…　外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討

政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長5年の特定技能1号は現在、飲食料品製造や建設など12分野で受け入れている。追加が実現すれば、2019年の制度創設以来初めて。
　関係者によると、自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手を想定。鉄道では運転士や車掌、駅係員、車両製造など、林業では育林など、木材産業では木材加工などの業務に携わることを検討している。 　
このほか、既存分野の飲食料品製造にスーパーでの総菜調理、産業機械など製造に繊維や印刷などの業務を追加することも考えられている。
（朝日新聞デジタル　1月28日）

運転手不足による路線バスの減便や廃止、あるいはタクシー会社の撤退が全国でつづいている。たとえば医療機関への通院・入院・退院などでバスやタクシーを使えなくなると、家族が送迎を担うことになり、その負担が重くのしかかっているという。
ライドシェアの普及が期待されるが、それだけではカバーしきれず、従来のタクシー便とバス便の復活が求められる。おのずと外国人労働者に頼らざるを得ない。
厚生労働省の調査によると、日本で就労する外国人労働者の人数は、2023年10月時点で前年比22万5950人増の204万8675人。おもに特定技能の受け入れ拡大が背景で、国別の比率はベトナム25．3％、中国19．4％、フィリピン11．1％。ベトナムでは日本への就労希望が低下してきたというが、なおトップにある。
監理団体のなかには人材供給先をベトナムからインドネシアやネパールなどに切り替えた例もあるので、いずれ国別の比率に変化が出てくる可能性もある。
一方、業種別の傾向では「建設業」と「医療・福祉」が大きく増えた。数年後には新たに特定技能に追加される業種の人数が大きく増えるのだろう。