運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界　重くのしかかる「2024年問題」

寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸（広島県東広島市）の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。　　　
運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万～60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万～80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。 　
残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者もいるので運転手は毎年減っている」とこぼす。 　
24年問題を前に、自力の経営を断念した運送会社もある。 　
中国地方のある事業者は昨年末、同業の子会社になった。元社長は24年問題を見据え2、3年前から運転手の採用に奔走したが集まらなかった。「長距離便ができなくなる」と従業員に伝えると、残業代が減るため5、6人が会社を去った。
（中国新聞デジタル　1月16日）

2024年問題を控えて運送業の倒産が増えている。東京商工リサーチのよると、2023年の「道路貨物運送業」の倒産は、14年以降の10年間で最多の328件。前年比でじつに32.2％増加した。
328件のうち燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産が121件（同75.3％増）、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が41件（同127.7％増）と大幅に増加した。見通しも暗く、東京商工リサーチは「自動車運転従事者の有効求人倍率（パートタイム労働者含む）は、2023年11月に2.7倍となり、全体の1.2倍と比べ大幅に上回り、人手不足の深刻さが顕著になっている」と指摘したうえで、「ドライバーを確保できないことで受注機会を喪失し、上昇が続く燃料費などの各種コストを吸収できない企業も多い」と憂慮している。
人手不足による事業縮小は病院でもたびたびニュースになる。医師の一斉退職で診療科を閉鎖したとか、看護師数が人員基準を満たせなくなって病棟を閉鎖したなどの事案だ。
さらに人員不足は受注の選別にも影響を及ぼしそうだ。清水建設の井上和幸社長も1月18日付け日本経済新聞で「今後は、4週8閉所（筆者注・建設現場の週休2日制）を前提とした余裕のある工期でない限りは工事の受注を断念せざるを得ない」「現在は低予算の工事や、工期がタイトな案件を無理に受注するような環境には置かれていない」と述べている。