若手の介護職員に月2万円、東京都が補助　6年目以降も月1万円

東京都は7日、介護人材の確保に向けた介護職員への独自補助について、勤続5年以内の職員に１人あたり月2万円を支給する方針を決めた。6年目以降は月1万円とする。給料が伸びにくい若手を手厚く支援することで、介護業界への就職・転職を促す。
　小池百合子知事が予算案の査定後に明らかにした。新年度当初予算案に285億円を盛り込む。
　都によると、支給対象は都内の介護保険サービス事業所に勤める介護職員とケアマネジャー計約16万8000人。住宅費が高いという東京の実情を踏まえ、事業所が居住支援手当制度を新設した場合に支給する。
　都はこのほか、深刻化する豪雨被害に備えて、自然が持つ治水機能を防災に活用する「グリーンインフラ」を都立公園などに導入する方針も示した。新年度は都内15か所程度に試験導入して効果を検証する。予算規模は5000万円を見込む。
（読売新聞オンライン　1月8日）

東京都は2023年10月10日、今年4月の介護報酬改定に向けて「介護報酬改定等に関する緊急提言」を発表している。提言は5項目である。
「提言1」は、介護報酬改定について、人件費割合や物件費・土地建物の取得費等の実態の把握・分析を 適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。 「提言2」は、現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、介護報酬に適切に反映すること。
「提言3」は、介護保険施設の居住費・食費の基準費用額について、東京の地価等を反映したものとするとともに、物価高騰の影響についても、適切に反映できる仕組みとすること。「提言4」は、介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とすること。そして「提言5」は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の安定的な確保を図るため、処遇を改善すること。
また東京都は、介護職員の確保定着を図るため、平成28年度から「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業」を実施している。
このたびの介護職１人に月2万円の補助金支給はこれらの方針に沿った措置だが、無条件に支給するのではない。事業所が居住支援手当制度を新設した場合に支給するので、受給できる介護職は限られるだろう。