カルビー、現役世代同等の報酬水準で雇用上限年齢を超えた雇用契約を適用

カルビーは定年到達後の社員に適用する「シニア社員制度」を2024年4月より改定し、シニア社員個々人の意欲やスキル、後継者の育成度等に応じた処遇を導入する。
　当制度の改定により、シニア社員が継続して自身の能力・意欲を最大限に発揮するとともに、自身が持つ専門性を後継者およびカルビーグループ内組織に伝承させる。同時に、全社員が将来を見据えて学び、会社に貢献しながらキャリアを自律的に形成することで、環境変化に適応できる力量を獲得することをめざす。
　シニア社員制度の適用範囲は定年（60歳）到達以後に再雇用されたシニア社員。シニア社員の専門性・貢献意欲・後進育成・健康状態・職務内容などに応じて、現役世代（60　歳到達前）同等の報酬水準、複数年契約および雇用上限年齢を超えた雇用契約を適用する。
　シニアマイスターの定義は、社内で右に出る者がいない強み、習得に長期間を要する熟練のスキルや専門知識等の高度な専門性を持ち、それらを活かして組織業績に貢献し、かつ後継者への伝承に取り組んでいること。報酬は定年到達時処遇をそのまま引き継ぎ、契約期間3年を上限に、65歳の雇用上限年齢を超えて雇用継続可能とする。
（カルビー・ニュースリリースを要約　12月21日）

カルビーが発足させる「シニア社員制度」にはシニアエキスパートも指定される。シニアエキスパートの定義は「社外でも通用する専門性（技術／スキル）を持ち、本部や全社の組織業績に貢献し、かつ後継者への伝承に取り組んでいる」こと。
　報酬は現役世代のエキスパート（高度な専門性を持つ人財）と同等の報酬に引き上げる契約期間は3年を上限に会社・本人の双方合意で決定し、65歳の雇用上限年齢を超えて、雇用継続可能とする。
　カルビーのような現役延長人事は大手企業や著名企業が実施するとニュースになるが、この人事は中小企業では以前から実施されていた。各世代の社員が揃っていなければ60歳定年での退職は難しく、会社側が「健康なうちは働いてほしい」と要請し、70歳を過ぎても働きつづける人も珍しくない。
　総務省の調査では、2022年の65歳以上の就業者数は912万人。65歳以上の就業率は25.2%で、５歳刻みで見ると、65～69歳は50.8%、70～74歳は33.5%で、さらに75歳以上は11.0%である。
いまや現役世代の上限が60歳から70歳に延びた。そのぶん公的年金の支給開始年齢も徐々に引き上げられ、政策目標は75歳に設定されているのだろう。