日本生命　営業職員約5万人対象に平均7％の賃上げへ

　日本生命は、来年度から職員およそ5万人を対象に、平均7％程度の賃上げを実施する方針を固めました。実現すれば職員の賃上げは2年連続です。
賃上げ対象は営業職員およそ5万人で、人件費は昨年度の賃上げ分と合わせておよそ200億円の増額となります。 物価高騰が続くなか営業職員の処遇を改善するとともに、全国的に深刻な人手不足が続くなか営業職員を確保・維持する狙いがあります。
今後、労働組合との交渉を経て正式に決まる見通しです。日本生命は営業職員以外の職員についても賃上げを実施する方向で前向きに検討しています。
大手生命保険では、第一生命、明治安田生命、住友生命もすでに来年度に賃上げを実施する方針を固めています。
（テレ朝news　12月18日）

多くの企業は賃上げを物価高対策として実施しているが、ファーストリテイリングは国際競争力を念頭に取り組んでいる。柳井正会長兼社長は12月20日付け日本経済新聞のインタビューで賃上げについて持論を述べた。
「24年春以降も世界で賃上げを継続する。人材抜てきと高額報酬についてはバンバンやっていきたい。経営トップからパート・アルバイトに至るまで人材の質を高めることが一番の経営戦略。そのためには賃上げが不可欠だ」
「欧米の最低賃金は約20ドル（約3000円）だが、それでも人が足りない。中間管理職や上級管理職は日本の3～5倍の給料で、経営トップなら日本の10倍はもらっている。現状の日本の給料で、どうしていい人材が採用できるのか。2～3％ほどの賃上げでは状況は変わらない。本当に優秀なら10億円の年俸を出してもいい。そうしないと国際競争に勝てない」
　大胆な考えにも見えるが、国際競争力を基準にすれば賃金水準のモノサシが違ってくる。