来春大卒内定率、74．8％　人手不足や経済正常化で上昇　10月

厚生労働省と文部科学省は17日、2024年3月に卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で74．8％だったと発表した。 　
前年の同時点と比べ0．7ポイント上昇。新型コロナウイルス禍から経済正常化が進んだことや深刻な人手不足を背景に、3年連続で上昇している。 　
コロナ禍前に当たる19年10月時点（76．8％）には及ばなかったが、企業の採用意欲は強く、厚労省の担当者は「高い水準だった」と指摘した。 　
男女別では、男子が73．9％、女子は75．8％でいずれも前年を上回った。調査では、就職することにした企業から採用の意思表示があった学生を集計。内定は得ているものの、就職先を決めかねている学生もいるとみられる。
（時事通信　10月17日）

　新卒市場だけでなく転職市場も拡大をつづけている。「doda転職求人倍率」によると、
2023年10月の転職求人倍率は、前月から0.03ポイント増の2.42倍。求人数は前月比101.7％、前年同月比125.2％、転職希望者数は前月比100.7％、前年同月比110.2％だった。
業種別で最も増加率が大きかったのは「メディア」（前月比110.3％）、次いで「金融」（前月比104.6％）。職種別で増加率が最も大きかったのは「専門職（コンサル・金融）」（前月比104.3％）、次いで「事務・アシスタント」「販売・サービス」（前月比103.7％）だった。
DX化などを背景にした専門スキルを持つ人材へのニーズの高まりや、組織の活性化を図る狙いから、中途採用に力を入れる動きがあるという。
　「ⅾoda」は「小売・流通では年末年始の繁忙期を見据えて採用活動が活発になることが予想されるため、もう一段強い伸長を推測できる」とコメントしたうえで、「転職希望者数は、例年年末年始に向けて減少する。求人数は増加し転職希望者は減少するため、転職求人倍率は増加する」と見通している。