民間企業の平均給与458万円に 前年比12万円増

民間で働く会社員などの2022年の平均年収は、前の年より12万円あまり増え、458万円だったことが分かった。
　最低賃金はイギリス1846円・ドイツ1826円となっている 国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員などが、2022年に受け取った平均給与は458万円で、2021年と比べて2．7％アップ、金額にすると11万9千円増えた。
コロナ前の水準を超えた2021年に続き、2年連続の上昇となる。 男女別にみると、男性が13万7千円増えて563万円、女性も11万9千円増加して314万円となっている。
業種別では、航空会社などの運輸・郵便業がトップの伸び率で11.3％増加、宿泊・飲食サービス業も5.5％増となり、コロナで大きな影響を受けた仕事の伸び率が目立つ結果となった。 また、ボーナスも2年連続で上昇し、平均は72万円（前年比2.9万円増）となった。
（FNNプライムオンライン　9月27日）

　政府が9月27日に開いた「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）で、岸田首相は、持続的な賃上げ、賃上げ税制の減税措置の強化などを表明した。
　会議で政府が示した重点施策は①中小企業等についての賃上げ税制について、繰越控除・措置の期限の在り方等減税措置の強化を検討②中小・小規模企業の賃金引上げ及び人手不足解消のため、省人化・省力化投資への簡易で、即効性 がある支援措置を実施③地方でも賃上げが可能となるよう、中小・中堅企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を図る場合に支援措置を実施――などである。
　たしかに減税措置も有効だが、稼ぐ力を強化しない限り、人件費予算を増やせない。中堅・中小企業の稼ぐ力をいかにして強化するか。
　会議で示された「スタートアップ育成５か年計画」の実施に期待したいが、有望な起業家が海外に出てしまう現実に改めて切り込んだほうがよい。国内でも資金調達には困らないが、いかんせん法人税と社会保険料の負担が大きく、やむを得ず避難策としてシンガポールなどに流出している。この問題に踏み込まないと、スタートアップが次々に育つ環境は生まれない。