神奈川県内企業　女性管理職の割合1割未満と低水準続く

神奈川県内の企業で女性の管理職の割合が平均で9パーセントにとどまり依然として低い水準が続いていることが分かりました。
帝国データバンク横浜支店の調査によりますと神奈川県内企業の女性管理職の割合は、2022年に比べ0．2ポイント減少し、平均で9．0パーセントでした。 また、半数近い48．4パーセントの企業が「管理職が全員男性」と回答するなど政府が目標に掲げる「女性管理職30パーセント程度」には、大きな隔たりがあることが分かりました。
今後の変化については「変わらない」が44．9パーセントで最も多く、「増加する」と見込む企業は29．9パーセントにとどまりました。
帝国データバンクは「女性が働きやすい環境整備への奨励金など公的な支援策の拡充が最も重要」などと分析しています。
（tvkニュース　9月11日）

帝国データバンクが調査を実施したのは2023年7月18日～31日。回答したのは全国1万1265社である。
女性管理職割合の平均は9.8％。過去最高だが、1割に届かなかった。政府目標の女性管理職30％にはまだ程遠い。女性管理職割合の平均を業界別にみると、小売が18.6％でトップ、2位は不動産の16.2％だった。店舗型の業態では女性が活躍している。
一方、女性役員割合や管理職割合よりやや多く、平均は過去最高の13.1％。ただ、「役員が全員男性」の企業が半数を超えているので、女性役員が産業界全体に台頭するにはしばらく時間がかかりそうだ。
気になるのは女性役員・管理職の登用に意欲が見られなかったことである。今後女性管理職割合が「増加する」と見込む企業は32.9％、女性役員割合は13.4％にすぎない。
　艇億データバンクは「従業員に対するキャリア開発・育成の強化や、それぞれの見本となるキャリアに関するロールモデルの提示など多方面からアプローチしていくことも重要となろう」と指摘するが、たしかにロールモデルが提示されないと、役員や管理職への昇進を実感できないかもしれない。