公務員の処遇　初任給上げ、人材集まるか

人事院は8月に2023年度の国家公務員の待遇に関する勧告（人事院勧告）を国会と内閣に提出した。勧告は初任給の大幅アップなど若年層に重点を置いた。「ブラック霞が関」と批判される労働環境は改善の兆しを見せるが、現場からあがる声は切実で改革は最初の一歩にすぎない。
国家公務員の志望者の減少や退職者の増加はかねて霞が関の頭を悩ませてきた。
「キャリア官僚」と呼ばれる総合職の試験への申込者数は23年度春の試験で１万4372人と過去2番目に少なかった。一般職も2万6319人と22年度比で6・3の％減った。
　定年退職や死亡などを除いた退職者が急増する。21年度の一般行政事務などを担う職員の退職数は2800人ほどで、10年前と比較して倍増した。
　公務員を選ばない・辞める理由は主に3つある。「給与の低さ」「長時間労働」そしてこの2つからもたらされる「将来的な不安」といえる。（日本経済新聞　9月1日）

人事院の調査によると、国家公務員総合職を志望した理由は、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」と回答した者が上位3つを占めている。特に、「公共のために仕事ができる」を約7割、「仕事にやりがいがある」を約6割の者が選択した。
一方、就職後にやりがいをどう感じているのだろうか。内閣人事局の調査をみると、離職意向が高い職員の最大の特徴は、やりがいの実感度が低いことで、離職意向を有する職員の8割を占めた。
やりがいを感じている職員は50.0％。やりがいは、収入や周りの評価よりも、社会貢献の実感、成長実感、強み（長所の発揮と強く関連していた。
　内閣人事局は「やりがいを高めるためには、管理職による挑戦機会の付与、本人のキャリアプランに応じた成長機会の付与が重要」と指摘するが、これは民間企業にも当てはまる。
ただ、管理職から挑戦機会が付与されていると感じる一般職員49.5%、キャリアプランに応じた成長機会が提供されていると感じる職員は18.7%にとどまっている。