増えてきた社外取締役、「高圧的」「小遣い目的」など批判・不満も

企業の経営を外部の視点からチェックする社外取締役の「質」が注目されている。コーポレートガバナンス（企業統治）や企業価値の向上に役立つと期待され、人数は増えているものの、本来の役割を果たしていないケースもあるためだ。金融庁と東京証券取引所は秋にも実態をまとめ、社外取が機能するよう促す。
「楽に稼げる大手企業の社外取の募集はないか」
　三井住友信託銀行の調査によると、3社以上を兼務する社外取は全体の22％に上り、東証プライム上場企業では報酬総額の中央値が840万円となった。
　高報酬に釣られてか、取締役会で会社方針に手放しで賛同する社外取もおり、コンサル幹部は「名誉と小遣いが目的で、役割を放棄している人もいる」とこぼす。一方で、「社長をクビにできる」と高圧的になる社外取もいるという。
　かつて国内企業の多くは、社長や副社長ら執行メンバーが取締役を兼務し、社外取もいなかった。経営会議で決めたことを追認するだけの取締役会は「ゴム印」とやゆされた。
　こうした企業風土を変革しようと、東証は2015年に策定した企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」で、上場企業に社外取を置くよう求めた。
（読売新聞オンライン　8月17日）

社外取締役の求人マッチングサイト「社外取締役名鑑」には社外取締役の求人案件が掲載されている。どんな経歴の持ち主が求められているのだろうか。
一部をピックアップすると、上場市場の名称が以前のままだが、日用品小売業（東証一部、売上高約300憶円）の期待する経歴は「GMS（特にイトーヨーカ堂、イオン）の役員経験者」、投資業（東証二部、約100億円）は「金融機関（特に銀行）の役員経験者で、且つ、東南アジアに知見が深い方」、プラスチック製品製造業（ジャスダック、約100億円）は「自動車メーカー（特にトヨタ、日産、富士重工）の役員経験者」。
そのほかにも「総合商社の役員経験者で、且つ、アメリカの市場に知見の深い方」「弁護士資格をお持ちで、薬事法に知見の深い方」「コーポレート・ガバナンスに対する知見が深い方」など「知見」という言葉が目立つ。
第一級の人材が求められているのだが、この記事によると勤務態度に問題があるという。「名誉と小遣いが目的で、役割を放棄している人もいる」などの人物を排除するには、貢献内容を維持したうえで、厳格に査定することだろうか。