国家公務員「夏のボーナス平均支給額」63万7000円

管理職を除く国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、平均支給額でおよそ63万7000円。2022年夏よりおよそ9％（5万2500円）の増加となりました。プラスとなるのは3年ぶりのことです。
そもそも国家公務員のボーナスは民間企業のボーナス支給規準に合わせて、支給月数が一律で決まる「期末手当」と業績に応じて変わる「勤勉手当」が支給され、「平均支給額 =支給月数×平均給与額」の計算式で算出されます。
今回のボーナスの算出に際し、各項目は以下のとおり。22年の人事院勧告に基づく法改正により、勤勉手当の支給月数が0.05ヵ月分増えた一方で、平均年齢は昨年の34.2歳から33.8歳に低下したことで、平均給与額は1800円ほど減りました。
（幻冬舎ゴールドオンライン　7月19日）

　改めて説明を要さないだろうが、今夏の賞与でも大手企業と中小企業の格差が顕著に現われた。経済団体連合会の「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」によると、大手企業の賞与の平均額は95万6027円だった。
業種別では、製造業が94万9186円、非製造業が100万1251円。自動車や造船、機械金属など8業種がプラスで、セメント、非鉄金属、繊維など8業種がマイナスだった
　一方、中小企業の賞与額は、会計ソフト開発のフリーウェイジャパン（東京都中央区）の「2023年度 夏のボーナス実態調査」によると①夏のボーナスが支給済および支給予定の経営者は全体の31.3％で、昨年夏から11.7ポイントの減少②「支給予定無し」は33.9%、「未定」は8.7%③ボーナス支給額は平均44.1万円で、「10万円～20万円」「50万円～60万円」が多い④ボーナス支給額が増加した企業は44.4％⑤支給額が「全体的に減少した・減少する」は16.7％、「変わらない」が38.9％。
　
　支給額の平均は大手企業の半分以下で、しかも支給しない企業が３分の１を占めている。賃上げは企業間格差を拡大させるが、今年冬の賞与でも格差が顕著に開き、人材確保にも大きく影響していくだろう。