看護職員処遇改善評価料の対象拡大を要求　日看協

日本看護協会は 6 月 15 日、公益財団法 人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和 人保険局長に、令和 6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出した
　少子超高齢化が進み患者像が複雑化する中、在宅療養者が地域で安全・安心な療養生活を継続するには、24時間対応 可能な訪問看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要がある。令和 4 年度診療報酬改定で「看護職 員処遇改善評価料」が新設されたが、地域医療を支える訪問看護職員は対象となっていない。そこで、訪問看護師の確保や就業継続に向けて、訪問看護 職員を含むすべての看護職員の処遇改 善が可能となるよう、「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を求めた。
　伊原保険局長は「次回改定は、医療・介護の同時改定であると同時に、物価や賃金の上昇率が 30 年ぶりの高水準の中で迎える。訪問看護に関しても、物価・賃金上昇に見合った対応が必要と考えている」と述べた。
（日本看護協会作成ニュースリリースを要約　6月21日）

　日本看護協会は6月22日に開いた記者会見で、令和5年度重点政策・重点事業を発表した。
　看護師の処遇改善については、国の看護職員の処遇改善施策を受け、仕事に見合った評価・処遇を可能とする賃金体系への見直しに向け、日看協が 2019 年に公表した「看護職のキャリアと連動した賃金モデル」の周知・導入支援を行う。また、 昨年度に検証した「頻繁な昼夜遷移が生じない夜勤交代制勤務」シフトの試行を開始し、24年度の本格的な検証をめざす。
一方、看護業務の効率化事業にも取り組む。19 年度より厚生労働省から受託して実施してきた「看護業務効率 化先進事例収集・周知事業」の評価を行うとともに成果をまとめた導入支援ガイドを作成し、周知する。さらに多様で柔軟な働き方を提案し周知を図る。
会見で高橋弘枝会長は「処遇改善の対象になったのは一部の看護師で、多くの看護師は冷遇されている」と現状を訴えた。