4月の実質賃金3.0%減　13カ月連続で前年割れ、物価高が響く

厚生労働省が6日発表した4月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比で3・0%減った。減少は13カ月連続。物価が高止まりし、賃金が目減りする状況が続いている。
「名目賃金」にあたる現金給与総額は1・0%増の28万5176円。このうち基本給などの所定内給与は1・1%増の25万3855円、残業代などの所定外給与は0・3%減の1万9699円だった。 　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が1・1%増の36万9468円、パートタイム労働者が1・9%増の10万3140円だった。 　
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は4・1%増。3カ月ぶりに4%を超え、名目賃金の伸びを大きく上回った。
（朝日新聞デジタル　6月6日）

帝国データバンクの調査によると、コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。
同社は「このペースで推移すれ、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた」と予想する。
仕事帰りに呑むというライフスタイルはコロナ禍で一変した。コロン禍が明けて、少しは揺り戻しがあっても、物価高で居酒屋の料金が上昇したことで、おのずと足が遠のくのではないだろうか。
取引先との会食もランチタイムが増え、夜の会食では、大手企業ですら参加者１人あたりの予算が8000円程度に絞られる傾向にあるとか。取引が“実務本位主義”に向かっているのは健全な風潮だが、居酒屋やバー、スナックなどの酒場は大きな痛手である。
ネオン街は社用族を度外視した収益構造をどう組み立てるのだろうか。