宿泊業，飲食サービス業の求人倍率が急伸　東京労働局

東京労働局では、2023年2月分の「一般職業紹介状況」を取りまとめた。有効求人倍率は 1.76 倍で、前月より 0.04 ポイント上昇し、有効求人数は34万7566 人（前年同月比 22.9％増）で、19 カ月連続で前年同月を上回った。有効求職者数は18万7517 人８前年同月比 9.1％減）で、8カ月連続で前年同月を下回った。
　主要9産業の新規求人数を前年同月比でみると、宿泊業，飲食サービス業（124.9％ 増）、生活関連サービス業，娯楽業（32.6％増）、医療，福祉（27.1％増）、建設業（19.0％増）、サービス業（17.3％増）、運輸業，郵便業（16.8％増）、卸売業，小売業（14.4％増）、製造業 （12.3％増）、情報通信業（3.2％増）の全産業で増加した。
調査結果を受けて東京労働局は「求職者が依然高い水準にあるなど一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と総括した。
（東京労働局ニュースリリースを要約　3月31日）

　宿泊業と飲食業が業績の巻き返しに入っている。賃上げにも意欲的だ。
　パレスホテルは2023年4月入社予定の大卒新入社員の初任給を14%引き上げ、初任給を前年の20万7800円から23万5400円に引き上げる。　星野リゾートは大卒初任給を11.7％引き上げ、前年の21万4800円から、24万円にアップさせる。
　飲食業ではロイヤルホールディングスが今年7月から、全社員約1830人を対象に月額平均6・5％の賃上げを実施。さらに4月から店長と料理長の役職手当を1万円増額する。
ゼンショーホールディングスは、正社員1210名を対象に平均 9.5％の給与引き上げと、新卒初任給の引き上げを行なう。初任給の引き上げ額は大卒の場合2万8000 円で、初任給は前年の22万2000 円から25万円に移行する。
ハイデイ日高は正社員約860人を対象に、1万3000円から1万5000円のベースアップを実施する。
飲食業の場合、料金を値上げしているだけに、給与を大幅に引き上げないと社員の生活が辛くなることをリアルに認識できるのだろう。