外国人介護士の合格最多　22年度、インドネシアなど

厚生労働省は24日、2022年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が過去最多の754人となったと発表した。前年度の374人から倍増した。合格率も過去最高の65・4％だった。
EPAで来日した場合、日本語の研修を受け、介護施設や病院で働くなどした上で国家試験を受ける。
（日本経済新聞　3月27日）

コロナ禍と円安で外国人労働者の来日が停滞したが、それでも増加しつづけている。
外国人は2022年10月末現在で過去最高の182万2725人で、伸び率は前年比5.5％増だった。国籍別には､ベトナムが46万2384 人で最も多く､外国人労働者全体の25.4％を占める｡ 次いで中国が38万5848 人､フィリピンが20万6050 人｡ 伸び率では、インドネシアが前年比47.5％ 増、ミャンマーが37.7％増､ネパールが20.3％増となった。
国も受け入れ促進に取り組んでいる。たとえば地域外国人材受入れ・定着モデル事業（2022年度～24年度）では、受け入れ・定着に積極的な都道府県をモデル地域として選定。当該モデル地域と都道府県労働局が連携して「働きやすい職場」「住みやすい地域」をつくることで、外国人材が円滑に職場・地域に定着できる施策を実施した。
この事業を通じて、地域を問わず、トレーニングやキャリアアップ方法などのキャリアパスにつながる課題が上位にランクされた。厚生労働省は「技能の育成を行うとともに技能を適切に評価し、評価に応じて適切な待遇を行う人事制度の整備、そうした取り組みと外国人材との明示的な共有が有効」と指摘する。
定着促進の方法は日本人従業員と同様に、育成と処遇がポイントである。