オムロン、味の素など8社、「健康経営アライアンス」設立

味の素、SCSK、オムロン、キリンホールディングス、島津製作所、JMDC、日本生命保険、三井住友銀行は、2023年6月に「健康経営アライアンス」を設立する。
本アライアンスでは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を実現する。そのアプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結させて、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取り組む。
また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバックするとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行う。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開をめざす。
（オムロン作成ニュースリリースを要約　3月10日）

　健康経営は働き方改革とセットである。かなり普及した取り組むだが、改めて健康経営のあり方を問い直す会合が開かれた。一般社団法人国際文化都市整備機構は3月7日、都内で「2022年度第3回全体会議」を開いた。
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課の藤岡雅美総括補佐は「健康経営のポイントは健康の新しい価値の訴求」と述べたうえで、「たとえば健康によって従業員のパフォーマンスが上がり、組織が活性化して業績もアップしますが、健康の価値を社会的な価値に変換するプロセスが大事だ」と強調した。
健康経営には、企業価値を直結させて成長している企業は健康経営を実践しているという見方もあるが、藤岡氏は「その間のプロセスである健康のアウトカムと業務パフォーマンスの分析が大事である」と指摘した。
この会議には、健康経営を提唱したNPO法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長も出席。
「健康経営では、健康診断の結果によって自分は何をすればよいのかを考え、ヘルスリテラシーを高めることが重要だが、何をすれば分からない人が多い。日本では毎年、莫大がお金をかけて健康診断を行い、保健指導を行っているが、全く効果が上がっていない」と問題視した。
健康に資する人事制度に変更しても、社員のヘルスリテラシーを高める施策を講じないと健康効果にはつながらない。