女性の方が賃金高い国内企業、わずか2％　「格差」浮き彫りに

正社員のうち女性の賃金が男性より高い国内企業はわずか2％――。厚生労働省の「女性
の活躍推進企業データベース」で男女の賃金差を公表している企業約1129社（6日時点）
について毎日新聞が独自に分析した結果、こうした現状が明らかになった。平均すると女
性の賃金水準は男性の76％だったことも判明した。勤続年数の差や管理職割合の低さが影
響したとみられ、日本企業での男女の「賃金格差」が改めて浮き彫りになった。
昨年7月の女性活躍推進法の省令改正により、従業員301人以上の企業は男女の賃金差を開示するよう義務付けられ、厚労省のホームページで毎日更新している。開示対象となっているのは、全従業員と正社員、非正規社員の3区分における男女の賃金差だ。各企業の事業年度が終了後、おおむね3カ月以内に公表するよう求めている。対象となるのは約1万8000社で、3月末決算が多いため夏までには対象の全企業で公表される見通し。
（毎日新聞　3月7日）

3月8日は「国際女性デー」である。この日に合わせて英誌エコノミストが、先進29カ国における女性の働きやすさランキングを発表した。１位はアイスランドで、2位はスウェーデン。4位までを北欧が占めた。相変わらず日本の順位は低く28位。最下位は韓国だった。日本は7年連続で28位、韓国は7年連続で最下位だった。
男女格差は働きやすさだけでなく、賃金にも反映されているが、平均年齢や平均在籍年数などを加味しないと実態は明らかにならない。
一方、内閣部男女共同参画局によると、我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあるという。2021年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となった。平均年齢や平均在籍年齢の男女差も近づいているのだろう。
ただ、内閣府も「諸外国と比較すると、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にある」と指摘している。