トヨタ労組、春闘で過去最高水準の賃上げ要求へ

トヨタ自動車労働組合は29日、2024年春闘での賃上げ要求額の執行部案を組合員に示した。物価上昇などを踏まえ、ベースアップに相当する賃金改善分と定期昇給分を合わせ、過去最高の水準を要求する。2月9日に正式決定する。
　賃上げ要求額は、職種や職位に応じ、17種類（7940～2万8440円）を設定した。人材獲得競争の激化などを受け、若手社員の賃上げ幅を手厚くした。賃上げ幅は、比較可能な1999年以降で最高という。物価上昇を受け、家族手当を5000円増やし、月2万5000円とすることも要求する。
　年間一時金も基準内賃金の7・6か月分と、昨年の一時金要求額6・7か月分を上回り、過去最高とした。
　トヨタは、もともと春闘で賃金改善分の有無を開示していなかったが、今年は昨年に続いて要求段階から明示する。鬼頭圭介・執行委員長は記者説明会で、「物価上昇という明確な証拠に加え、生産性の向上が決算に成果として表れている」と述べた。ただ、改善分の具体的な要求額は非公開とした。
　トヨタは昨年の春闘で、組合側の賃上げと一時金の要求に初回交渉で満額回答した。今年は組合側からさらに高水準が要求される見通しとなり、経営陣の判断が注目される。
（読売新聞オンライン　1月29日）

　トヨタ労組の賃上げ要求は日本を代表する企業として賃上げの範を示したように映るが、いかにも発表のタイミングが悪かった。同じタイミングで豊田自動織機の不正行為が報道された。日本経済新聞ではこの２つのニュースが並んで掲載され、まるでグループ企業の不正行為のうえに成り立った好業績という印象すらもたれかねない組み合わせだった。
トヨタ自動車グループでは、日野自動車、ダイハツ工業につづく不正事案で、トヨタ自動車の豊田章男会長は「原点を見失っている」「会社をつくり直すぐらいの覚悟でやり直さなければならない」と発言した。本来なら賃上げ要求にコメントしたのだろうが、それどころではない。
　不正行為の背景として、納期のプレッシャー、上司に意見を言いにくい風土などが指摘された。納期に無理があることも意見として上申できる風土ではなかったのだろうが、こうした風土の改善は容易ではない。
　たとえ談論風発のコミュニケーションを呼びかけても、上司に、部下に意見をいわれたくないという体質が染みついていればコミュニケーションのあり方は従来のままだ。若手を抜擢して新陳代謝を図らないと風土の改善は難しい。