ヘルパー「還暦でも若手」60歳以上4割弱

訪問介護を担うホームヘルパーの高齢化が進んでいる。2021年度の民間調査では4割弱を60歳以上が占めた。低賃金などを理由に若手が育たず、介護現場の人手不足が深刻だ。ベテランヘルパーの負担が増加しており、体力が必要な作業ではケガや事故のリスクも潜む。訪問介護事業者からは「このままでは事業が継続できない」と不安の声が上がる。
公益財団法人「介護労働安定センター」が全国の介護事業所に行った介護労働実態調査（21年度）によると、訪問看護員の平均年齢は54・4歳。60歳以上が37・6％を占め、11年度から約10ポイント上昇した。70歳以上も12・2％に上る。一方で30代は9・9％、30歳未満は3・8％にとどまった。
（中略）
　ヘルパー不足の要因の一つが報酬の低さだ。賃金構造基本統計調査によると「訪問介護従事者」の21年の所定内給与は月24万9900円。10年前から4万6600円増えたが、全産業の平均給与より5万7500円低い。若手が増えず、定年退職したシニア世代などが支える状況が続く。（日本経済新聞　1月6日）

ヘルパーに限らず介護職の高齢化が進んでいる。介護労働安定センターの令和3年度「介護労働実態調査」は介護職全体の年齢も取り上げている。
65 歳以上の労働者（有期職員、無期職員）が「いる」と回答した事業所は 68.0％（前年 72.6％）、「いない」は 30.6％（前年 26.2％）。勤務する職種別に 65 歳以上労働者数がいる事業所の割合は、「介護職員」に高齢者がいる事業所が最も高く45.2％ であった。
職員の高齢化は戦力ダウンをもたらすだけではない。デジタル対応に乗り遅れてしまいかねない。その兆候は同調査にも現われている。
ICT機器の活用状況は、「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」 が 52.8％（昨年 50.4％）、「記録から介護保険請求システムまで一括している」が 42.8％（同 39.1％）、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が 28.6％（同 22.0％）にすぎない 。
一方、「いずれも行っていない」は 22.0％（同 25.8％）だった。背景は職員の高齢化だけではないだろうが、職員の年齢層がもっと若ければ、こうした普及状況にはなるまい。
厚生労働省は医療と介護の連携に重点を置いているが、思うように進んでいない。原因のひとつは、介護事業者のデジタル対応が遅れていることにあるようだ。