人手不足でホテルや旅館が悲鳴　「稼ぎ時なのに」予約や夕食中止に

政府の観光支援策「全国旅行支援（全国旅行割）」などで観光の需要が伸びる中、ホテルや旅館の人手不足が深刻化している。宿泊予約を断るケースが相次ぐなど機会損失は大きく、打開に向けた取り組みが急務となっている。
「４月から従業員の募集をかけているが、ほとんど集まらない」 沖縄県那覇市にある南西観光ホテルの上原尚彦統括総支配人（44）は声を落とす。新型コロナの感染拡大で宿泊客が激減し、従業員が60人のうち40人が離職した。全国旅行支援や水際対策緩和などの影響で需要が再び増え、10月以降は昨年同時期に比べ、宿泊客は約３倍に伸びたが、従業員を募集しても集まらない状況が続いている。
本来なら稼ぎ時だが、人手不足のため宴会や夕食の受付をストップして朝食のみにしたり、客室の稼働を減らしたりしているといい、「清掃やベッドメイキングも、午後３時に終わらせるように、みんなで大慌てでやっている」と語る。（産経新聞　12月10日）

帝国データバンクが全国2万6752社（有効回答企業数1万1632社）を対象に行った調査「人手不足に対する企業の動向調査」（10月18～31日）によると、旅館・ホテル業では、65・4％が「正社員が不足している」と回答し、75・0％が「非正社員が不足している」と答えた。
　さらに人手不足を加速しそうな動きが2023年1月10日から開始される「全国旅行支援」である。支援は都道府県の予算がなくなり次第順次終了するため、旅館・ホテルは人員配置計画を立てにくいだろう。
この支援では割引率が20％に引き下げられ、公共交通機関を使う旅行商品は1泊につき上限5000円、それ以外の宿泊は上限3000円の補助が補助される。土産物店などで使用できるクーポンも補助され、価格は平日2000円、休日1000円が適用される。
年末年始に続いて旅館・ホテルは多忙を極めるが、多忙が継続しないと行動制限による落ち込みを取り戻せないだろう。
同時に人材確保の強化策として賃上げ幅も拡大してゆく。12月７日付け日本経済新聞によると、パレスホテル（東京・千代田）は23年4月入社予定の大卒新入社員の初任給を14%引き上げる。初任給を今春入社の20万7800円から23万5400円に引き上げる。物価上昇を考慮して全社員の基本給も2%上げる方針だ。