日本郵政グループ４社、副業人材を募集

日本郵政グループは中期経営計画「JPビジョン2025」で組織風土改革の取り組みとして 「グループ内外の人事交流促進」を掲げている。グループで「戦略的副業」に取り組むことで、さまざまな人々の多様なキャリア形成を促進するとともに、自らの選択による挑戦を後押ししていく。 本取り組みを通じて、組織風土の変革と社員の成長双方の実現をめざす。
「戦略的副業」では、当グループ各社本社において①.社員による社外副業②グループ外の副業人材受入③グループ間副業――の3つの副業を同時に試行開始する。それぞれの副業の対象は、プロジェクト的に課題解決に取り組む業務。本試行により当該業務に各社員のキャリア（職業上の経験、ビジネススキルなど）を活かすとともに、今後のキャリア形成 へとつなげていく。
とくに.社員による社外副業では、勤務時間外に加え、週1日分までの勤務を削減して取り組むことも可能にして社員の挑戦を後押しする。（日本郵政グループ作成ニュースリリースを要約　11月28日）

　公益企業が社員の副業を解禁し、他社の社員に副業を提供する取り組みは、オープンイノベーションの仕組みをさらに進めたような形態である。とくに日本郵政に出勤して副業をする他社人材にとっては得難い経験になるのではないか。
日本郵政グループは副業人材にどんな業務を担当させるのか。
　公式サイトからピックアップすると 日本郵政では「 サステナビリティを推進する！WEBサイト構築・改善」「郵便局の新たな価値・事業を創出する！新規サービス企画」「郵政グループの就業規則改正を担う！人事企画」を担当する。
日本郵便では人事制度の新規導入に係る戦略立案として「管理職層へのジョブ型雇用」「メリハリある人事評価制度の運用」「1on1の導入」、「70歳雇用を見据えた雇用制度」「エンゲージメントの向上」「副業、再就職・転職支援」を担当。
ゆうちょ銀行の担当は資産運用の為の定量分析及び環境構築をご支援頂けるデータサイエンティスト、かんぽ生命保険では人事制度にかかる調査・分析を担当する。
情報管理の観点から、社外人材が担当する業務は末端に近い領域だろうが、それでも異質な経験はキャリアにメリハリが付く。