冬のボーナスの支給金額7割が「不満」

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2021年の平均ボーナスは夏が38万268円、冬が38万787円だったが、今年はどうか。個人向け金融サービスなどを展開するヒューネル（東京都文京区）は、「冬のボーナス」に関する調査を実施した。その結果、22年冬のボーナスの支給予定額は「10万～30万円未満」（188人）が最多となった
冬ボーナスの支給予定額は「10万～30万円未満」（188人）が最も多く、「30万～50万円未満」（106人）、「5万～10万円」（66人）と続いた。100万円を超える人もわずかだが見てとれる。
　ボーナスの使い道について尋ねると、「使わない・貯金・預金」（276人）が最多となった。2位は「生活費・固定費に充てる」（161人）で、コロナ禍による企業の業績悪化、値上げなどが影響していることがうかがえる。 　
また、4位には「投資」（55人）がランクインした。（ITmedia ビジネスオンライン　10月26日）

ヒューネルの調査はたぶん中小企業の社員を対象にしたのだろう。日本経済団体連合会が発表した大企業の2021年冬のボーナスは、82万0955円（前年比5.16％増）だった。ずいぶん差が開いている。
ボーナスの使い道も大手企業の社員は「使わない・貯金・預金」よりも「生活費・固定費に充てる」のほうが多いかもしれない。当然、物価高の受け止め方も、大手企業の社員は中小企業の社員では違うだろう。
日本銀行は「展望リポート」で、2022年度の消費者物価指数の上昇率見通しについて、今年7月に示した2．3％から2．9％へと修正した。物価上昇分を賃上げで補わないと、生活水準は現状維持できない。
岸田文雄首相は「令和国民会議」（令和臨調）で「構造的な賃上げを最優先で取り組む。高い賃金が高いスキルの人材を引きつけ、生産性を向上させる好循環を生み出す」と話したという。早く見たいのは賃上げのシナリオである。