来年の春闘賃上げ「5%程度」目標へ　連合、物価上昇で引き上げ

労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷しており、目標の水準にどこまで近づけられるかが焦点だ。
連合は2016年の春闘から、2%の定期昇給（定昇）を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップ（ベア）の目標を「2%程度（を基準）」としてきた。来年はベアの目標を「3%程度」に引き上げる方向で、18日の幹部会で大筋合意した。目標は20日にも公表される見通しで、それを受けて傘下の産業別組織は方針をつくる。（朝日新聞デジタル　10月18日）

総務省が発表した9月の全国の消費者物価指数は前年同月比3．0％上昇した。消費税増税の影響を除くと31年１カ月ぶりに3％台を記録した。
歴史的な物価上昇を受けて、連合が来年春闘での賃上げ目標を5％程度と掲げたことに対して、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「一定程度物価高を補填する意味も含め、賃上げが必要だ」と理解を示しつつも、「平均5％は厳しいと思う」と述べた。
その帰趨はともかく、賃上げなくして勤め人の生活水準は維持できない。それは公務員も同じである。現に行政も公務員の賃上げをめざしている。
たとえば長野県人事委員会は、民間企業との給与格差解消に向けて県職員の月給とボーナス引き上げを阿部守一知事と県議会議長に対して勧告した。 県人事委員会によると、県職員の月給は民間企業と比較して0.22パーセント、ボーナスは0.12か月分下回っている。
この格差を解消するために①月給は初任給や若年層に重点を置いた引き上げを行う②ボーナスは0.1か月分を引き上げる――を勧告した。勧告を反映させると、年間給与の平均は5万2000円上がって619万4000円になるという。
他の都道府県も続くだろう。